法律事務所オーセンス

顧問弁護士がいれば、相手企業の提示した契約書の問題点を指摘してもらうことができ、契約締結交渉を有利に進めることができます。
会社が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、あるいはそれ以上の効果を発揮することになると言っても過言ではありません。

顧問弁護士を持っている企業というのはまだまだ少ないですから、「あの会社は顧問弁護士がいる」ということになれば、まわりの企業から一目置かれるでしょう。とりわけ、銀行や優良取引先からの社会的信用が得られるというメリットがあります。
反面、「あの会社は顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と取引先に思わせることもでき、事前の牽制にもなります。

継続的に会社の相談に乗ってくれている顧問弁護士ならば、気心も知れており、会社にとって大きな安心となることでしょう。
特に、紛争というものは、時間が経過すればするほど問題が深刻化し、解決が困難となります。
問題発生を察知した時点で、すぐに顧問弁護士に相談できるならば、紛争が拡大・深刻化した際とくらべ、心労がすくなくてすみ、時間的・経済的負担も軽減されるといえます。

経営に関する法律相談の場合、会社の事業内容や営業方針など会社内部の実情に通じていないと適切なアドバイスができません。
顧問弁護士は継続的に会社の業務に法的側面から関与することになるので、会社の実情についての知識が蓄積されていきます。
よって、法的助言を求められた問題についての弁護士のアドバイスも、より的確かつ具体的なものとなるというメリットがあります。

通常、弁護士は飛び込みの依頼者と比較して、顧問先に対しては弁護士費用を安く設定しています。
したがって、いざトラブルに巻き込まれて訴訟を弁護士に依頼することになった場合、飛び込みで弁護士に依頼する場合と、付き合いのある顧問弁護士に依頼する場合とでは、弁護士費用が大幅に変わってくるのです。