いくらなの
離婚相談
弁護士が正式に代理人となり、窓口になって交渉する場合は、概ね次のとおりです。
着手金
※弁護士に依頼する段階でお支払いいただく料金です。事案の内容、性質によって着手金の額は異なりますので、あくまで目安とお考え下さい。
| 交渉案件の場合 | 20万円（税別） |
|---|---|
| 調停案件の場合 | 40万円（税別） |
| 裁判案件の場合 | 40万円（税別） |
| 交渉から調停・裁判案件の場合 | 20万円(税別)＋40万円(税別） |
※事件が1年以上の長期に渡る場合は、中間金をいただくことがあります。詳しくは弁護士にご相談ください。
報酬金
※案件が終了した段階でお支払いいただく料金です。案件解決までに要した時間や努力、得られた結果に対応して決まります。あくまで目安とお考え下さい。
- 離婚（または離婚阻止）という希望が達成されたことに対する報酬は、おおむね着手金と同程度です。
- 離婚によって、得られた経済的利益（例えば、受領した財産分与額や慰謝料あるいは養育費等の額※注1。または、請求された財産分与額や慰謝料あるいは養育費等を減額できた部分が、経済的利益となります。）について、 10 パーセント程度を目安に成功報酬をいただきます。
※注1 養育費については、得られた経済的利益を、おおむね養育費の二年分を計算して算出させていただきます。
実費等
- 調停申立費用、裁判申立費用等として裁判所に納める印紙代金・切手代金等は実費としてご負担いただきます。
- 日当調停期日への出席や、１都３県それ以外の裁判所（但し、一部の支部を除く）への裁判期日の出廷については日当を頂きます。日当は概ね１日当たり３万円から５万円となります。
- その他、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等については、実費が必要となります。詳しくは弁護士にご相談ください。
その他
弁護士が直接窓口になる前に、継続的にご相談をお受けすることもできます。例えば、（弁護士が同席せず）ご自分で調停にご出席いただき、調停の間の日程を利用して進行方法等についてご相談をいただくことも可能です。
相談は初回無料（1時間まで）で承っております。
2回以降は１時間/１万円（税別）をご相談料金として頂戴します。
お支払い方法について
- 着手金については、依頼時に基本的に一括払となります。
- 報酬金については、案件終了時に基本的に一括払いとなります。
