1遺言文面作成から遺言完成までのトータルサポート

遺言は、遺言者の最終のご意思を確定するものですから、遺言には厳格な条件があり、決まった方式で行う必要があります。

決まった方式に反する遺言は無効となり、法律上の保護が受けられません。

例えばビデオレター形式によるメッセージや、パソコンで作成した書面などは、法律上有効な遺言ではなく、遺言は無いものとして扱われてしまいますので、注意が必要です。
遺言作成をご検討の方は、まずは専門家である我々弁護士にご相談ください。

法律事務所オーセンスでは遺言文面の下書きから、公証人役場での遺言完成まで、全面的にお客様をサポートいたします。

2戦略的遺言の作成～相続税対策を含む総合的な遺言作成をサポートします～

遺言を作成する場合は、次のような総合的な検討が必要となります。

• 遺産となる可能性がある資産の確認
• 法定相続人の確認
• 遺産を特に残したい方、残したい遺産の整理
• 遺産分配方法の検討
• 相続税への配慮※
• 老後の生活の安定確保のための工夫（介護を条件とする遺言等）

※遺産が一定以上の価値を有する場合、相続税の発生に注意しておく必要があります。せっかく慎重に検討して遺言を残しても、相続税が発生してしまうと、相続人に不意打ちの負担となってしまいます。事前にどの程度の相続税が発生するかを検討し、遺言作成の際によく注意する必要があります。法律事務所オーセンスでは、相続税対策を含む総合的な遺言作成をサポートします。

法律事務所オーセンスでは税理士等の協力を得て、迅速にお客様のご要望に応じた遺言書作りをお手伝いいたします。
遺言作成をご検討の方は、まず専門家である我々弁護士にご相談ください。

3遺言作成後の継続的サポート～遺言は何回でも書き替えられます～

一度遺言を書いても、その後、事情が変わることが良くあります。
例えば次のような場合です。

• 子どもが介護してくれることを前提に遺言を作成したが、実際に子どもが介護をしてくれなかった場合
• 新しく財産を残したいと思う人物が増えた場合
• ご自身の財産状況に変化が生じた場合
• 遺言を残した配偶者が、先に死亡してしまった場合

遺言は、遺言者が死亡して初めて効力が発生します。
また遺言は、遺言者の真意に沿ったものでなければなりません。

そのため、遺言者が生きている間は、いつでも遺言者が遺言内容を変更し、撤回※することができます。

まずは一度、正式な遺言を作成し、それを毎年見直していくことで、常に最適な遺言が用意され、安心して生活することが可能となります。
法律事務所オーセンスでは、遺言の見直し、追加などについて、継続的なご相談に応じられるよう、体制を整えております。お気軽にご相談ください。

※ 撤回の方法は新しく適式な遺言を作っても良いですし、遺言を破り捨てても良い（公正証書遺言を除く）です。また、遺言の内容に反して、財産を別の方法で処分することでも、「遺言者の撤回の意思」を読み取ることができます。ご自分でもできる手続ですが、正確に撤回するためにも、専門家である我々弁護士にご相談ください。

遺言の保管

大切な遺言を紛失してしまったり、利害関係者によって隠匿されてしまっては、意味がありません。
そこで、紛失や隠匿、変造等を防止するため、法律事務所オーセンスでは作成した遺言をお預かりするサポートをしています（遺言保管業務は原則として、当事務所の弁護士を遺言執行者として指定していただいた場合にのみ行わせていただきます。）。お気軽にご相談ください。

4遺言内容の実行

お客様が、有効な遺言を残しても、遺言がそのとおりに実行されなければ意味がありません。
そのため、遺言者は遺言の中に、その遺言を執行すべき者を指定することができます（遺言執行者の指定）。
遺言者によって指定された遺言執行者は、相続財産の管理や分配など、遺言内容の実現のために必要な一切の権限を付与されたことになります。
つまり、遺言執行者は、遺言者が亡くなった場合には、直ちに、遺言に記載された財産を調査・管理して、遺言どおりに相続財産を分配し、遺言の内容を実現することになります。

法律事務所オーセンスでは、遺言執行人もお引き受けしておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
ところで、遺言執行者は、遺言者よりも先に死亡してしまっては意味がありません。法律事務所オーセンスでは、複数の弁護士がチームを組んでお客様をサポートしますので、非常に安心です。
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