コインチェック事件の被害に遭われたすべての方へ

コインチェック事件の
被害に遭われたすべての方へ

只今多くのお問い合わせをいただいていおり、お電話が繋がりづらい状況となっております。
恐れ入りますが、可能な限りメールフォームからお問い合わせください。

対象者について

コインチェック社に口座を開設しており、本件発生当時同社に残高を有していたこと。

弁護士費用について

• 着手金

  3万円（税別）

• 報酬金

  • 訴訟を提起することなく、交渉によって回収した範囲について回収した利益額の3%（税別）
  • 第一審訴訟提起後に回収した範囲について回収した利益額の5%（税別）

• 実費

  • 通常発生する実費は、上記弁護士報酬に含まれます。

コインチェック被害者の会と法律事務所オーセンスの関係性について

コインチェック被害者の会

よくあるご質問

• 法律事務所オーセンスとコインチェック被害者の会との関係は？

  コインチェック被害者の会は、本件の情報交換等を目的とし、田中氏を代表として、被害者の方を中心に自主的に運営されている団体です。

  オーセンスは、同会の運営には関与しておりませんが、法律面でのサポートを外部から行っております。
  なお、本件における弊所の方針は、同会の幹事会と協議のうえ決定しております。

• 請求の方針は？

  コインチェック社の口座に有していた仮想通貨等自体の返還を求めるとともに、本件に関して生じた損害を請求する方針です。

  損害としては、本件により仮想通貨等の返還ができない場合は本件発生時の時価相当額の補償、本件により仮想通貨等の返還が遅れた場合はその間の価格下落分の補償を、請求する予定です。但し、請求の方針は、今後、変更される場合がございます。

  なお、本件は集団的な手続きとして共同の方針で進めることになりますので、ご依頼される場合は予めご了承ください。

• 何も返ってこなかった場合、弁護士報酬はどうなるのか。

  弊所が介入した後に回収できた利益が一切ない場合、成功報酬はいただきません。一方で、着手金は原則返還できません。

• 交渉と訴訟とあるが？

  ご希望に応じて、訴訟を提起する前に、内容証明の発送による交渉を実施させていただいております。
  特にご希望がない場合は、内容証明の発送は行わず、訴訟提起からの開始をご案内しております。

• コインチェック被害者の会とは関係ないが依頼はできるのか？

  はい。対象者の条件を満たしている方であれば、以下の応募フォームよりお申込みいただくことは可能です。
  但し、第１弾の訴訟については、同会の立ち上げメンバーを中心に実施する予定ですので、予めご了承ください。

• いつごろ交渉や訴訟を始めるのか？

  コインチェック被害者の会の立ち上げメンバーを中心にした第1弾の訴訟については、2月中の申し立てを目指しております。
  その後は、時期を区切りながら、ご準備ができた方を取りまとめて、段階的に進める予定です。

• 提訴または交渉中にコインチェック社の暗号通貨の売買・送金が再開され着金を確認できた場合、提訴または交渉を取り下げることは可能でしょうか？

  もちろん可能です。

• 個人で内容証明発送済みですが、オーセンスに依頼する場合はどうすればいいでしょうか？

  訴訟提起から開始させていただきます。

• 善管注意義務違反等は適用されそうですか？

  当方の主張としては予定しますが、裁判所がどのような判断をするかについて、現時点では不明と言わざるを得ませんので、ご了承ください。

• 訴訟の場合の費用は？

  交渉・訴訟に関わらず、着手金として３万円（税別）を頂戴しております。
  また、報酬に関しては、訴訟の場合、第一審訴訟提起後に回収した範囲について回収した利益額の５％（税別）を頂戴しております。
  なお、通常発生する実費は、上記弁護士報酬の中に含まれますのでご安心ください。

• 3月8日（木）16時からコインチェック社の記者会見があったが、請求の方針はどうなるのか？

  会見どおりに各仮想通貨の送信が可能となった場合は、以下の通りで進める予定でございます。

  • ■主位的請求について
    ・仮想通貨自体の返還については、返還（送信）を受けられるようになった範囲を、訴訟の対象から除外致します。
    NEMの返還請求はそのまま維持致します。

  • ・仮想通貨の価値の下落分の請求については、各仮想通貨について返還を受けられるようになった時点までの範囲で、請求を維持致します。
    NEMについては、引き続き、口頭弁論終結時までの下落分の請求を維持致します。

  • ■予備的請求について
    ・NEMが返還不能な場合の請求は、補償金の入金に拘らず、請求を維持致します。
    理由としては、主位的に仮想通貨自体の返還をなお求めている事、また、補償額を争う必要があるためです。

  今般、ご依頼者の一部の方々から、コインチェック社から補償金の返還を受けたため、NEMについての請求は取り下げたい（補償金を受け入れたい）とのご連絡を頂いております。

  この点、訴状の構成上等から、NEMについて、主位的請求と予備的請求のどちらかのみを残す、例えば、予備的請求（補償金の差額）のみ請求する、といった個別対応はできかねます。

  もっとも、コインチェック社からの補償金で了承できる場合に、NEMの主位的請求と予備的請求の双方を取り下げる、という対応は、個々の依頼者さまについて可能です。なお、取下げの場合、支払われた補償金は自由に使用処分していただいて問題ございません。
  こちらについて、各依頼者様のご意向確認のうえ、進めさせていただきます。

• コインチェックの買収の件が報道されていますか、裁判にどんな影響がありますか。
  コインチェックが買収された場合、和田社長を含め役員が退任した場合の訴訟の対応はどうなりますか。

  大きな悪影響はないと考えております。
  他方で、買収によりＣＣ社の財務基盤が強化されれば、被害者に対する損害賠償が裁判所で認められた場合、その履行が期待できます。
  役員の責任については、法令上、本件発生当時の役員すなわち現役員が責任を負うため、現役員らが退任したとしても、現役員らの責任を追及していくことに変わりありません。