セミナーの中身(サンプル)
セミナーの概要
2026年12月1日の公益通報者保護法改正の施行が目前に迫っています。今回の改正では、内部通報制度の運用に関する企業責任がこれまで以上に問われることとなり、従事者指定義務違反への罰則新設や、不利益取扱いへの規制強化など、実務への影響は決して小さくありません。
通報受付後の初動対応の遅れ、判断権限や調査主体の曖昧さ、法務・人事・コンプライアンスの役割分担が整理されていないなどの状況は、改正後には重大な問題と評価されかねません。対応を誤れば、不祥事の拡大や法的リスクにつながる可能性があります。
こうしたリスクを回避するための対応が急がれる一方で、「改正法を踏まえた見直しポイントが分からない」「通報受付後のフローが曖昧で実効性があるのか不明」「通報者保護や調査体制に課題がある」といった声も多く聞かれます。
本セミナーでは、複数の企業における社内不正調査、再発防止策の検討・助言に携わってきた大鳥弁護士(第二東京弁護士会所属)が登壇し、改めて改正内容を踏まえ「制度をどう運用するか」「実務フローにどう組み込むか」に焦点を当てた内容をお届けしています。
※収録内容は2026年10月時点の情報です。
セミナーの詳細
- 公益通報者保護法改正のポイント
- 事例から学ぶ体制整備のリスク
- 実例を踏まえた、内部通報体制づくりのポイント