セミナーの中身（サンプル）
セミナーの概要
2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法は、通報者への不利益取扱いに対する刑事罰の導入や体制整備義務の見直しを含み、企業の内部通報制度の運用に直接的な影響を与えます。一方、「窓口は設置しているが、ほとんど利用されない」「通報を受けても形式的な対応にとどまり、現場の改善につながらない」といった課題を抱える企業は依然として多くあります。
本セミナーでは、企業不祥事・社内不正の調査を数多く手がけてきた元検事の高橋麻理弁護士（第二東京弁護士会所属）と、反社会的勢力への対応や企業不祥事の処理に豊富な実績を持つ増田大亮弁護士（第二東京弁護士会所属）が、改正法のポイントと内部通報窓口の運営実務を現場の視点から解説しました。
「窓口があっても使われない組織」に共通する構造的な課題と通報阻害要因を読み解くとともに、窓口担当者が日常的に直面する実務上の悩みについて、具体的な改善の視点と方向性を議論しています。
施行まで半年を切ったいま、改正法への対応や内部通報制度の見直しにお取り組みの方は、ぜひこの機会にご参加ください。
※収録内容は2026年7月時点の情報です。
セミナーの詳細
- 公益通報者保護法の改正と企業実務への影響
- 内部通報窓口の運営実務と形骸化リスク
- 内部通報窓口の"お悩みあるある" クロストーク（高橋 麻理 × 増田 大亮）