セミナーの中身（サンプル）
セミナーの概要
各企業の法務実務をリアルに掘り下げるウェビナーシリーズ「のぞき見！となりの法務部」。第6回となる今回は、株式会社琉球銀行 上席調査役・米須 陽宏 氏（沖縄弁護士会所属） をお迎えします。
米須氏は、沖縄県独自の地政学リスクを踏まえた有事対応規程の整備を主導し、その取り組みが評価され、2026年2月、日本組織内弁護士協会（JILA）の「インハウス・リーガル・アワード」インハウス賞（金融機関部門）を国内銀行として初めて受賞されました。
沖縄県内地域金融機関3行で共同整備した有事等対応要領は、その後、金融機関固有の要素を除いた一般企業向けの規程モデルとして、沖縄経済同友会から公表されています。
自然災害だけでなく、武力攻撃や国民保護法の事態認定が問題となるような事象まで射程に入れた規程整備は、これまで多くの企業で議論が後回しにされてきた領域です。
なぜ金融機関がこのテーマに踏み込んだのか。規程モデルはどのような思想で設計され、社内のどのような部門と、どのような議論を重ねて作り上げられたのか。そして、一般企業が同様の検討を進める際、どこから着手すべきなのか。
モデレーターは、Authense法律事務所において、元裁判官の経歴を活かしたコーポレートガバナンスやコンプライアンス領域の実務に深く携わってきた弁護士 森中 剛（第二東京弁護士会所属）。
両者の対話を通じて、有事を想定したBCP・規程整備の実践知と、それを担うインハウス・ロイヤーの役割を掘り下げています。
※収録内容は2026年7月時点の情報です。
セミナーの詳細
- なぜ金融機関が地政学を踏まえたBCPに取り組むに至ったか
- 規程モデルの設計思想と実装プロセス
- 一般企業がBCPを設計する際のポイント
- インハウス・ロイヤーとしてのキャリアと今後の展望