コラム

労働者の解雇には高いハードルがある?問題のある従業員への対応方法について

労働者の解雇には高いハードルがある?問題のある従業員への対応方法について

B社には、社内での言動に問題があり、会社の業務命令にも背くような態度をとる従業員がいました。
労働者を解雇するにはハードルが高いことも理解していたB社は、このような問題のある従業員に対する処遇に悩んでいました。
弁護士がどのように解決へと導いたのか、解説します。

記事を監修した弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(東京弁護士会)
東京弁護士会所属。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、慶應義塾大学法科大学院法務研究科修了。企業法務の中でも学校法務を中心に、学校法人・企業側の代理人として、組合対応や訴訟を含む様々な案件を取り扱い、経営者側の労働問題・労使トラブルの解決実績を多く有する。また、複数の芸能プロダクションの顧問弁護士を務めた経験から、テレビ局や広告代理店といったエンタメ分野における実務にも精通しており、業界特有の慣習を踏まえた交渉に長けている。

ご相談までの経緯・背景

B社には、社内での言動に問題があり、他の複数の従業員からたびたび相談を受けたり、会社の業務命令にも背くような事態をとる従業員がいました。
そのような問題のある従業員がいることはB社としても認識はしておりましたが、労働者を解雇するにはハードルが高いことも理解していたため、このような問題のある従業員に対する処遇に悩んでいました。
ただ、これでは職場の環境が悪化してしまうことを懸念したB社は、当事務所にご相談にお見えになりました。

解決までの流れ

ご相談を受け、まずはこれまで抽象的に考えていた問題行動について、改めて被害者や相談を受けた従業員に具体的な事実をヒアリングを実施。ヒアリングを進めていくうちに、問題のある従業員には極めて多くの非違行為があることがわかりました。
またその態様の極めて悪質であることも判明しました。

そこで、これらの事実をすべて証拠化し、懲戒処分へと進むことにしました。
そして懲戒処分の手続きを進める中で、問題のある従業員に対して具体的な事実と証拠を示して伝達しました。

結果・解決ポイント

いわゆる就業規則の不利益変更に当たりますが、不利益変更だからといって直ちに認められないわけではなく、その合理性があれば労働者の同意なくとも就業規則を不利益に変更することが可能です。
ただ賃金に関して不利益に変更する場合には極めて慎重な対応が必要であり、多角的角度からその必要性・相当性を検討しなければなりません。
また従業員への丁寧な説明は不可欠です。
しかし、この合理性の判断や、従業員の方への納得してもらえる説明をするためには、高度な法的知識を要します。

給与規定の不利益変更については、一つの大きなプロジェクトとしてたちあげ、メンバーには弁護士を入れて、多角的方面からの検討やアドバイスのみならず、従業員への説明会に弁護士の同席を依頼するなどの法的サポートを受けながら進めるのがよいでしょう。

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