悪質なクレーマーや反社会的勢力への対応

反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」（「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ平成19年6月19日）を言います。
近時では、反社会的勢力との関係を排除するために暴力団対策法、犯罪収益移転防止法、暴力団排除条例などの整備が進んでおり、企業も社会に対する責任として反社会的勢力との取引を断つように注意しなければなりません。

例えば、取引の相手方との契約締結後に反社会的勢力との関係が判明した場合、企業は契約を解除するなどの対応に迫られます。その場合においては、企業は契約の解除原因を証明するための資料を十分に収集することになります。
その際、警察に取引の相手方の属性を照会し、相手方が反社会的勢力に該当する旨の回答を得られれば、企業にとって契約の解除原因を証明するための有力な資料になりますが、実務上、警察が照会に対し回答に応じることは多くありません。
そこで、契約を解除する原因があることを証明する資料として、現地調査で得た情報や新聞記事、インターネット上の情報などを企業が収集することになります。

当事務所では、これまでに培った実績と経験のもと、弁護士照会等の手法を用いて、確実な資料を収集しつつ、相手方企業とのその後の対応も行わせていただきます。