独占禁止法関連対応（談合・カルテル等）

独占禁止法は、市場における公正で自由な競争を目指すための法律であり、複雑な経済活動に対応して禁止行為も多岐にわたり、事案に即した微妙な判断が求められます。仮に、独占禁止法違反とされた場合には、企業にとって最も重要といっても過言でない企業の信用を失うとともに、被害者からの損害賠償に加えて、公正取引委員会からの排除措置命令や課徴金納付命令等を受けたり、刑事告発の対象になったりするなど、企業が受ける損害は極めて甚大です。
そのため、独占禁止法等に違反していることが発覚した場合は迅速かつ的確に問題に対応し、いかに損害を回避・軽減しつつ企業としての信頼を回復させるが非常に大切です。

当事務所では、多数の案件を扱った豊富な実績と経験のもと、多様な手段を駆使した事実調査をはじめとして、公取委による行政処分の回避・軽減に向けた取り組みや刑事事件対応等を行っています。