秘密情報や個人情報の漏洩への対応

昨今のデジタル化により、情報管理の重要性は増大しております。
それにもかかわらず、ランサムウェア等により企業から重要な秘密情報（営業機密、顧客情報、会計情報、技術など）が漏洩したり、内部者によって持ち出されたり、さらに、それが公開されたり、別の第三者に渡ってしまったりすることで多額の損害が発生する事案が後を絶ちません。
そのため、企業において、情報漏洩防止体制の構築を事前にしっかりと行っておくことが重要です。

そして、実際に情報漏洩問題が生じてしまった場合には、不正調査により事実関係を確定させ、ステークホルダーとの関係で想定される損害賠償請求等の法的問題をすべて検討することになります。
しかしながら、このような営業秘密・情報漏洩事案は、不正取得しようとする者が後を絶たず、いわゆるイタチごっこの状況になっており、証拠収集の難しさや、難解な適用法令の解釈や運用など、企業にとって、長年、法的解決が難しい分野の一つです。

そのため、当事務所は、このような事案を数多く手がけてきた実績と経験を踏まえて、不正調査による事実の確定、原因の究明、情報漏洩の被害者への対応、社内における対応、再発防止策の策定（情報管理方法の見直し）などについて、迅速かつ的確にクライアントをサポートいたします。