【労働法務編】2022年以降 施行予定の法改正

2022年に施行された法改正、対応できていますか？
これから予定されている法改正、把握できていますか？

改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。
事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。
本資料では、「労働法務」に関する法改正について解説します。

未対応時のリスクや実務への影響、弁護士がお役に立てることも記載しております。 法改正に対する実務にぜひお役立てください。

この資料で紹介している法改正

• 2022年4月,10月,2023年4月　育児・介護休業法 ：育児休業を取得しやすい環境や枠組みの整備とその周知の義務付け
• 2022年4月　労働施策総合推進法（パワハラ防止法）　：パワハラ防止のための相談体制の構築
• 2022年4月　女性活躍総合推進法 ：自社の女性の活躍状況の把握・分析、目標や行動計画の策定・公表を義務化
• 2022年10月　厚生年金保険法・健康保険法 ：アルバイトやパートも厚生年金・社会保険の適用対象に
• 2022年10月　職業安定法 ：求人情報について「的確表示」が義務付けられる
• 2022年12月　労働安全衛生法 ：事務所の「照度」基準の引き上げ
• 2023年4月　労働基準法 ：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の改定
• 2023年4月　労働安全衛生法 ：危険有害作業に関する保護措置の対象者の範囲の拡大
• 2024年4月　労働基準法 ：運送業界・建設業界の残業時間の上限が年間960時間に

この資料に含まれているもの

• 労働法務に関する法改正の概要と実務への影響について
• 法改正対応、弁護士がお役に立てること
• 労務関連プランのご紹介