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【コンプライアンス編】2022年以降 施行予定の法改正

法改正_コンプライアン

2022年に施行された法改正、対応できていますか?
これから予定されている法改正、把握できていますか?

改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。
事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。
本資料では、「コンプライアンス・コーポレートガバナンス」に関する法改正について解説します。

未対応時のリスクや実務への影響、弁護士がお役に立てることも記載しております。 法改正に対する実務にぜひお役立てください。

この資料で紹介している法改正

  • 2022年4月 個人情報保護法 :事業者の責務の追加や罰則の引き上げ、データ利活用促進の規定も制定
  • 2022年6月 公益通報者保護法 :通報しやすい体制整備の義務化ならびに通報者保護の強化
  • 2022年6月 特定商取引法 :ECサイトでの注文確定直前に定められた契約事項の表示が必要
  • 2022年9月 会社法 :株主総会資料の電子提供制度が開始
  • 2022年10月 プロバイダ責任制限法 :手続きの簡略化および開示請求できる対象範囲の拡大

この資料に含まれているもの

  • コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する法改正の概要と実務への影響について
  • 法改正対応、弁護士がお役に立てること
  • コンプライアンス関連プランのご紹介

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