【ファイナンス編】2022年以降 施行予定の法改正
2022年に施行された法改正、対応できていますか？
これから予定されている法改正、把握できていますか？
改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。
事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。
本資料では、「ファイナンス」に関する法改正について解説します。
未対応時のリスクや実務への影響、弁護士がお役に立てることも記載しております。 法改正に対する実務にぜひお役立てください。
この資料で紹介している法改正
- 2022年1月 電子帳簿保存法 ：事前承認制度の廃止や保存要件の緩和、優良保存認定制度の新設で、経理業務のデジタル化を促進
- 2023年10月 消費税法 ：複数税率に対応するための仕入税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書保存方式)の導入
この資料に含まれているもの
- ファイナンスに関する法改正の概要と実務への影響について
- 法改正対応、弁護士がお役に立てること
- 関連プランのご紹介