INTERVIEW

代表弁護士
元榮 太一郎考える
Authense
パブリックアフェアーズとは

パブリックアフェアーズの重要性について感じていることは?

世界情勢は日に日に混迷の度合いを深めています。激動する社会情勢のなか、既存の法律やルールも、時代に合わせた変化を求められています。すでに存在する法律の解釈や裁判手続きを遵守する重要性に変わりはありませんが、一方で現実社会の変化に則した法改正やルールの変更を行う必要性が高まっています。ルールメイキングの蚊帳の外に置かれ、いつの間にか決められた決定事項に従うだけでは、世界を相手に戦うことはできません。経済活動を行う中で感じる課題や非合理的な規制を民間レベルから提言し、新たなルール作成に積極的に関わっていく必要があります。

起業家・政治家の経験を経て感じる、企業と行政の関係性の課題と今後への期待

社会の経済活動を担う民間セクターでの気付きを国家の制度や法律に反映する必要性がより一層問われています。特に、技術革新や社会情勢の動きが加速化する一方の現代社会の特性を考えればなおさらです。企業や国民が感じる課題を政府与党が発見・探知し、解決のためにルール変更や法改正していくのを待つだけではなく、民間から使命感を持って働きかけ、世界のルールメイキングに遅れることなく社会に適応していくことが求められています。民間企業は、もっとあるべき社会像・ルール像について国や与党に発信し提言するべきですし、政府も今まで以上に感度を高めて情報を受け止めるような事が必要なのではないかと考えます。

Authenseが提供する「パブリックアフェアーズサービス」の特長とは

Authense法律事務所は、代表弁護士が与党の国会議員を務めた経験を有し、議員時代に秘書として政策実務を遂行した弁護士が所属する法律事務所です。これまでに培ってきた専門性や経験・ナレッジを活かし、クライアントの皆さまに公共政策面でのサポートをしていきたいと考えています。

企業に向けてのメッセージ

私が同じく代表を務める弁護士ドットコム株式会社が提供している電子契約サービスに「クラウドサイン」があります。クラウドサインは、日本で初めて主務官庁によって電子署名法上の「電子署名」に該当することが確認されたサービスです。サービスローンチ後、弁護士ドットコム株式会社はクラウドサインが電子署名法2条に事業者署名型の署名も含まれるというルールメイキングのために積極的に働きかけました。同時に電子署名でサインした取締役会議事録を商業登記手続きの添付書類に使えるようにする運用変更も実現しました。民間企業から政府与党に働きかけ、社会情勢に則した価値のあるルールメイキングを行うことができる。我々はそのような強い手応えを得ることができました。Authense法律事務所ではこれらの経験をよりブラッシュアップし、それぞれが専門分野で日本有数の知見と経験を持つ所属弁護士とともに、皆さまの問題意識や抱えている課題についてもサポートしてまいります。

元榮 太一郎

第二東京弁護士会所属。1975年、アメリカ合衆国イリノイ州生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1999年に司法試験に合格。司法修習を経て2001年にアンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。M&A、ファイナンス案件など先端的な企業法務に携わる。2005年独立、元榮法律事務所(現・弁護士法人Authense法律事務所)を開所。同年、オーセンスグループ株式会社(現・Authense Consulting株式会社)を起業。2014年には法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム株式会社を、弁護士として日本初となる株式上場(東証マザーズ)へと導く。2016年には第24回参議院議員通常選挙で千葉県選挙区から自民党公認候補として立候補し当選。2020年からは菅義偉内閣において財務大臣政務官を拝命。内閣の一員として国家運営に携わる。2021年、参議院文教科学委員長に就任。2022年からは日本の成長戦略を牽引する企業グループへと成長させるべく、Authense法律事務所と弁護士ドットコム株式会社のCEOとして、さらなる持続的な企業価値を創出していく。

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