労働紛争対応全般

労働紛争は私たちが日常生活を送るうえで直面する可能性が高い紛争の1つです。
このような紛争を裁判で解決するというのも1つの方法ですが、この方法では解決そのものに時間が掛かりすぎたり、弁護士等に支払う費用もかさんだりすることが多く、当事者にとって負担が大きいのが実情です。
そのため、労働紛争については、当事者にとって負担の少ない多様な紛争解決手段が用意されています。
具体的には、公的紛争解決機関を使用した手続きとして、労働審判・民事調停、労働基準監督官による助言・指導・勧告、都道府県労働局長の助言・指導・勧告、紛争調整委員会によるあっせん・調停、労働委員会によるあっせん・調停・仲裁などがあります。また、労働紛争は今後の見通しをたてつつ労使間における任意の交渉を行うことも紛争解決手段の1つです。

当事務所では、労働紛争における数多くの案件を取り扱ってきており、豊富な実績と経験を有する弁護士が、事案の性質や規模に応じて、企業にとって、最も有利な手続きを用いて最良のリーガルサービスを提供いたします。