アプリに関する法務

スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスの普及に伴い、その上で動くアプリサービスの市場が拡大しています。既に存在する他社のサービスと類似していた場合、他社の知的財産権を侵害するとして、その権利者から差止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。
そのため、少なくとも著作権・特許権・商標権の観点から侵害調査を行い、さらに商標権に関しては将来の企業利益のために登録しておく必要もあります。

また、有料アプリやアプリ内課金等については、特定商取引法との、プラットフォーマーが提供する決済システムを利用する場合等について資金決済法との、OSS（オープンソースソフトウェア）を利用する場合についてOSS利用規約との抵触が問題となること等、様々な法規制について注意する必要があります。

当事務所では、アプリ法務関連法規に精通した弁護士が、最新の判例・実務に応じた適切な助言を行います。