セミナーの中身（サンプル）
セミナーの概要
企業間の継続的な売買取引において、基本取引契約書は取引関係の骨格を定める重要な契約書です。製造業における部品・原材料の継続供給、卸売業における商品の定期取引、IT業界におけるハードウェア・ライセンスの継続購入など、様々な業種で日常的に締結されています。しかし、基本取引契約は「売買」という身近な取引であるがゆえに、その法的リスクが軽視されがちです。「これまでの取引慣行通りでよい」「雛形をそのまま使えばよい」という安易な判断により、いざトラブルが発生した際に、品質不良への対応が不十分、納期遅延の責任が不明確、代金回収ができない、といった深刻な問題に直面するケースが後を絶ちません。
特に近年は、サプライチェーンの複雑化、グローバル化の進展、さらにはパンデミックや国際情勢の変化による供給リスクの顕在化など、取引環境が急速に変化しています。民法改正による契約不適合責任の導入、下請法をはじめとする取引適正化への規制強化など、企業が考慮すべき法的要素も大きく変化しており、これらを踏まえた適切な契約設計が求められています。
本セミナーでは、基本取引契約書（売買）の本質を理解し、実務で頻繁に問題となるポイントを徹底解説しました。個別契約との関係性、品質保証と検査条項の設計、納期・納品条件の明確化、代金決済と期限の利益喪失、契約不適合責任と損害賠償の範囲、解除条件と取引終了時の処理まで、豊富な事例とともに実践的なノウハウをお伝えしました。
登壇は、不動産会社やＩＴ企業などの顧問弁護士として企業法務に携わってきた吉田 慶介弁護士（第二東京弁護士会所属）が担当。企業法務の現場で多様な契約書類型に携わった経験をもとに、単なる法的知識の説明にとどまらず、実際の契約書作成や交渉で活用できる実践的なノウハウを提供しました。
基本取引契約の適切な設計により、継続的取引の安定化を実現し、安心して事業を推進できる体制構築の一助として、ぜひご視聴ください。
※ 収録内容は2025年12月時点の情報です。
セミナーの詳細
- 基本取引契約書（売買）の基礎と法的性質 ─ 個別契約との関係性と優先順位の考え方
- 品質保証・検査条項の実務ポイント ─ 契約不適合責任と損害賠償範囲の設計方法
- トラブル予防のための条項設計と具体例 ─ 納期遅延・代金未払い時の対応と解除条件の明確化