セミナーの中身（サンプル）
セミナーの概要
営業担当者が商談の場で自社の特許を語り、デザイナーが意匠出願にこめた思いが公的文書として残り、マーケターが強気のPRを打ち出せるのは、知財部門が「ここまでならいける」と根拠を持って背中を押してくれるから――。そんな知財部門の姿を、理想論だと感じますか？実は、それをすでに実践している企業があります。
貝印株式会社の知財・法務本部は、特許・意匠・商標にとどまらず、景表法・薬機法といった広告規制対応にまで幅広く対応し、経営・法務・デザインと連動しながら、知財を「攻め」の武器として活用してきました。
多くの企業において、知財部門は「リスクを防ぐ部署」として位置づけられています。契約書のチェック、特許の出願管理、他社からの侵害通知への対応――。業務は確かに重要ですが、現場からは「また知財に止められた」「相談しても前向きな答えが返ってこない」という声が上がることも少なくありません。
しかしその一方で、知財が「攻め」の機能を担い、営業・マーケティング・デザイン部門と連携しながら、商品価値の最大化や事業成長に直接貢献する形も、実践として可能なのです。
現場の「もやもや」を拾い上げる情報提供、特許明細書をそのままPRポイントに転換する提案スタイル。工夫を積み上げてきた「利益実感」が、社内に「知財部の言うことならば聞こう」という空気をつくっています。
意匠制度をもっと活用したい、知財活用を日常業務に取り込みたい、知財への社内信頼を高めたい――そう感じながらも、一歩が踏み出せていない方に、この7年間の変革の実践をリアルにお届けしています。
経営・法務・デザインとどう接続し、社内の信頼をどう積み上げてきたか。意匠制度や「庶民派」IPランドスケープをどう日常業務に落とし込んでいるか。異色とも思える知財の周辺分野までなぜウィングを広げ得るのか。最前線でけん引してきた貝印株式会社の松田 氏と、特許庁の意匠審査を務めていたAuthense弁理士法人の外山 弁理士（日本弁理士会所属）が、その全容をひもといています。ぜひご視聴ください。
※ 収録内容は2026年4月時点の情報です。
セミナーの詳細
- 貝印株式会社 知財・法務本部による実践紹介（登壇者：松田 直大 氏）
- 「攻めの知財」が生まれた背景と、具体的な取り組みの全容（ディスカッション形式）