税務コンプライアンス・税務リスク管理

企業の経営戦略には法的コンプライアンスだけでなく税務コンプライアンスを意識することが必要不可欠です。特に税引後利益の最大化を目指されている企業にとっては、取引の構想段階から後の国税当局による税務調査等を見据えた税務戦略を企画・立案し、その税務戦略に基づいて税務リスクを最小化した取引形態や会社組織・制度を検討・設計することが必要となります。
大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事実が報道されることが少なくありません。仮に追徴課税がなされれば、重加算税などの追加的な税負担の発生に留まらず、コンプライアンス体制に不備があるのではないかとのレピュテーションの低下を招きかねません。企業の税務コンプライアンスを強化する動きには、このようなリスク回避の目的による側面があると考えられます。

当事務所では、各種取引形態の策定や制度設計段階における税務調査等を意識したアドバイス、各種契約書・文書作成段階における税務面も視野に入れた検討・助言、国内税務のみならず国際税務も含めた税法解釈に関する助言や意見書等の作成等を、専門知識を備えた弁護士が行います。