セクハラやパワハラを受けた場合にはまずはその事実を証明するための証拠を確保する必要があります。例えばメールで卑猥なメッセージを送ってきたり、指導の範囲を越えた人格を否定するようなメッセージが送られてきたような場合にはそのメールをプリントアウトして確保するなどが考えられます。
また会社にハラスメント相談室があるような場合にはそこへの相談と適切な環境配慮を求めることも考えられます。
会社が適切な対応をしなかったりするような場合に、個人で会社やハラスメントをする人を相手に戦うことはさらに精神的な負担ともなりかねませんので、その場合には早期に弁護士を代理人として選任することをおすすめいたします。