オーセンス法律事務所令和百科セミナーQ＆A

終活編

｢終活｣にはどのようなメリットがありますか？
終活とは､人生の最期に向けて､自分の希望や準備を整える活動のことです。エンディングノートを作成してこれまでの人生を振り返る､自身が望む介護や医療について考える､お葬式やお墓を決める､遺言書を作成する､財産整理するなどの活動があります。
終活を行うことには､以下のようなメリットがあります。
1. メリット１
  
  利用者様ご自身の意志を家族に伝え､尊重してもらうことができる
2. メリット２
  
  遺言書の作成や葬儀の準備をしておくことで､残された家族が行う手続きなどの負担を減らすことができる
3. メリット３
  
  財産を整理し､遺言を残しておくことで､相続トラブルを防止する効果がある
このようなメリットがある一方､｢自身の最期を考えることが難しい｣､｢情報収集や手続きなどに時間と手間がかかる｣などの問題点もあります。終活を始める際は､ご家族や周囲の人､専門家などと相談しながら進めることが大切です。
｢財産整理（生前整理）｣をやっておくメリットはなんですか？
終活の一つとして､元気なうちに自身の財産や持ち物などを整理しておくことを｢財産整理｣や｢生前整理｣と呼びます。残される方が財産の整理や処分をする負担を軽減できたり､自分の意志を尊重して将来に備えることができるなど､ご本人にとってもご家族にとっても良い点があります。
この｢財産整理｣には以下のようなメリットがあります。
1. メリット１
  
  遺言を正しく作成しておけば､ご本人の意思通りに遺産や財産を引き継ぐことができる
2. メリット２
  
  家族に財産状況が正しく伝わることで､相続時のトラブルを防ぐことができる
3. メリット３
  
  財産を整理して正しく把握することで､適切な税金対策を行うことができる
4. メリット４
  
  ご本人が亡くなったあとの手続きについて､ご家族や残された人の負担を軽くすることができる
5. メリット５
  
  意思決定ができなくなったり､突然亡くなってしまうなどの事態が起きても､ご本人の希望通りに遺産や財産を適切に処理できる
｢財産整理｣はどのように進めたらよいのでしょう？
財産整理を進めるには以下のステップがあります。
1. ステップ１
  
  資産の確認:持っている資産を確認します。資産には､不動産､預貯金､株式・債券､保険､年金､車両､貴金属､貸付金などが含まれます
2. ステップ２
  
  債務の確認:抱えている債務(借金や負債)を確認します。債務には､住宅ローン､クレジットカードの残高､未返済の借金や金利などが含まれます
3. ステップ３
  
  資産の評価:不動産の鑑定や金融商品の評価などを行い､資産の価値を把握します
4. ステップ４
  
  資産の整理:資産を整理し､不要な資産を売却したり､名義変更を行います
5. ステップ５
  
  債務の整理:優先的に返済するべき債務から返済を進めるなど､債務の整理を行います
6. ステップ６
  
  財産管理の方法を検討:遺言や信託を活用して､財産を管理する方法を検討しましょう
7. ステップ７
  
  専門家への相談:財産整理には複雑な手続きもあるため､専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。弁護士､税理士､司法書士などの専門家に相談し､法的な手続きや税務に関するアドバイスを受けることで､効率的かつ適切な財産整理ができます
ご家族や関係者とのコミュニケーションも重要です。ご家族の希望を確認しておきましょう。そして､財産整理を進める際には､細心の注意を払い､法律や税務の規定を守ることが重要です。ご本人の財産を適切に整理し､法的なトラブルを避けるためにも､正確な情報や専門家の助言を頼りにすることをおすすめします。
｢デジタル遺産｣とは何ですか？

デジタル遺産とは､ネット銀行の口座・電子マネーの残高・仮想通貨・FXなど､故人が生前にデジタル形式で管理していた財産のことです。基本的にIDやパスワードなど本人しかわからない情報で管理されているため､ご本人が亡くなったあとに詳細を確認するのは容易ではありません。また､その存在自体をご家族が知らなければ､銀行口座の通帳のようにあとから気が付くきっかけも少ないため､そのまま放置されてしまうケースも少なくありません。デジタルで管理している資産や利用しているサービスがあれば､ご家族に話しておくことが大切です。

契約関連について

財産管理委任契約とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

財産管理委任契約とは､委任者(ご利用者様)の財産を代理して管理する受任者を選び､具体的な財産管理の内容を決めたうえで､受任者に委任する契約です。財産管理だけでなく､生活上の手続きについても同時に委任できます。この契約は委任者に判断能力がある状況(自分で意思決定をできる状況)で締結する必要があります。なお､委任者に判断能力があっても､受任者は委任者の財産管理を行えます。
任意後見契約とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

任意後見契約とは､委任者(ご利用者様)の判断能力があるうちに､判断能力が減退した場合に備えて｢1財産管理｣と｢2身上監護(本人の生活､療養に関する支援)｣について任意後見人に委任しておく契約です。この契約も委任者に判断能力がある場合にしか行うことができませんが､任意後見の場合は､委任者の判断能力が減退した後に任意後見人が委任者の財産管理を行うことになります。
死後事務委任契約､見守り契約とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

死後事務委任契約とは､委任者(ご利用者様)が亡くなった後､葬儀や納骨､施設の退去などの事務手続きを受任者に依頼しておく契約です。先に紹介した任意後見契約では､亡くなった後の手続きについては原則として委任できないので､別途､死後に備えた契約をしておく必要があります。見守り契約とは､任意後見契約を締結した後､任意後見契約の効力が発生するまでの間､任意後見人となる予定の人が､委任者と定期的に連絡をして､任意後見契約の効力を発生させるタイミングをチェックすることを目的とする契約です。この契約をしておくことで､任意後見契約の効力を発生させるタイミングを見落とさず､適切な時期に効力を発生させることが可能になります。
家族信託(民事信託)とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

信託とは､｢委託者が持っている財産を､信頼できる受託者に移転し､信託契約で取り決めた目的に沿って､委託者の指定する人(受益者)のために運用・管理してもらう｣という仕組みです。この信託のうち､委託者(ご利用者様)の財産の管理や処分､遺産の承継､そして受益者の権利・利益の保護のために信託を使うものを｢民事信託｣といいます。その中でも､委託者の家族の誰かが受託者になるものを｢家族信託｣といいます。民事信託や家族信託は､委託者が自分で財産を管理できなくなった場合や､委託者の死後の財産の分割､受益者の権利や利益の保護について､委託者の意向を反映するために行われます。
成年後見制度とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

認知症や､知的障害､精神障害などによって判断能力が十分ではない人を保護する制度を成年後見制度といいます。成年後見制度には､補助､保佐､後見の3つの区分があり､いずれも裁判所への申立てを行ったうえで､裁判所が補助人､保佐人､後見人を選びます。判断能力が不十分な人を保護したい場合には補助を､判断能力が著しく不十分な人を保護したい場合には保佐を､判断能力が欠けているのが通常の状態の人を保護したい場合には後見を選択し､申立てを行います。

遺言編

遺言書は､どのような場合に作成するのがよいのでしょうか？
相続財産があり､かつ相続人が複数人いる場合には､遺言書を作成した方が､被相続人が亡くなった後に相続人どうしでトラブルが発生する可能性を減らせますので､遺言書を作った方がいいでしょう。また､以下のような場合には遺言書を作成する必要性が高いです。
- ●特定の相続人に財産を多く相続させたい場合
- ●どの財産を誰に相続させたいかが決まっている場合
- ●相続人ではない人(団体)にも財産を渡したい場合
- ●法定相続人の中に､不仲の人や行方不明者､連絡が取れない人がいる場合
- ●過去に離婚しており､元配偶者との間に子どもがいる場合
遺言書にはどのような種類があるのでしょう？

遺言書には､｢特別方式｣と｢普通方式｣があります。特別方式とは､死期が迫っていて､普通方式では遺言を作成できない場合に利用できる方式で､病院などにいて死期が迫っている場合の｢一般危急時遺言｣と､船や飛行機内にいて死期が迫っている場合の｢難船危急時遺言｣があります。仮に､病院などにいて死期が迫っている状況で遺言を作りたい場合には､一般危急時遺言を作成することになりますが､手続きが複雑ですし､失敗できない状況ですので､至急弁護士にご相談いただければと思います。次に､普通方式には､｢自筆証書遺言｣､｢公正証書遺言｣､｢秘密証書遺言｣があります。自筆証書遺言は､作成者本人が自分で遺言を書く方式の遺言です。本人が､遺言の内容や､日付､氏名を自筆で作成する必要があります。ただし､財産目録については自筆で書かなくてもよく､パソコンで作成したり､不動産については登記簿謄本のコピーを､預貯金については通帳のコピーを添付してもいいのですが､その場合には､財産目録の各ページに自筆で署名・押印することが必要です。公正証書遺言は､公証人に遺言を作成してもらう方式の遺言です。公証人に作成してもらえるので､公証人に支払う手数料がかかり､原則として公証役場に出向く必要性はありますが､後日､遺言の有効性について争いとなる可能性が低く､遺言も公証役場で保管してもらえるので安心です。秘密証書遺言は､自分で遺言書を作成し､遺言書に封をした状態で公証役場に持っていき､公証役場に遺言書の存在のみを証明してもらう方式です。秘密証書遺言の場合､遺言書の存在は公証役場で証明してもらえますが､遺言の内容について確認してもらえるわけではないので､遺言の有効性についての争いや､抜け漏れなどの不安は残ります。
遺言書作成の際に手続きで気をつけることはありますか？

自筆証書遺言の場合､必要な内容を全て自筆で記載できているかや､内容に間違いがないかに注意が必要です。遺産目録を自筆で作成しないのであれば､遺産目録の各ページについて署名､押印がなされているか､遺言者の氏名や相続人の氏名に間違いがないかについて気を付ける必要があります。特に遺産目録は間違いやすいところですし､1度作った遺言書を作り直す場合や訂正する場合にも定まった方式があるので､注意が必要です。
遺言書の中身で気をつけることはありますか？

法定相続人の中には､たとえ｢〇〇には財産を渡さない｣という遺言書を作成しても相続分を0にできない相続人がいます。この相続人に保障されている最低限の取り分を｢遺留分｣といいます。遺留分のある相続人の相続分を0にした遺言書を作成した場合､相続人どうしでトラブルの原因となる可能性が高いです。｢子供のうち1人だけに全ての財産を相続させる｣など､他の法定相続人の遺留分を侵害する内容の遺言書は作成しない方がトラブルを防げます。遺言書に相続財産の一部についてしか書かれていない場合､結局､他の財産をどう分けるのかを相続人どうしで話し合う遺産分割協議が必要になります。これでは遺言書を作成した意味がなくなってしまいかねないので､遺言書には全ての遺産について余さず記載していただくことをおすすめします。また､葬儀の内容や葬儀費用について､どの程度の予算にするかや､葬儀費用を相続財産から支払うこと､祭祀承継者を誰にするかなども遺言に記載しておいた方が､相続人どうしのトラブルを防ぐことができます。遺言で遺言執行者を決めていた方が､相続人の死後の手続きもスムーズです。
遺言書作成に関するトラブルにはどのような事例がありますか？

本名を書かずに通称を記入してしまったり､相続財産の一部を書きもらしてしまったり､遺言書を作り直すときに形式を間違ったために無効になってしまったりというトラブル事例があります。一番多いのは､｢遺言書を書いた時に作成者に判断能力があったかどうか｣によって､遺言書は有効か無効かが争われるトラブルです。それ以外にも､遺言書を作成してから時間が経ってしまったせいで､遺産を譲る相手として記載されている人が既に亡くなっていた例や､遺言書を書いたあとに離婚した元妻(既に元妻は再婚済み)に遺産が渡ってしまった例もあります。

相続編

利用者のご家族が､備えておくべきこと・知っておくべきことはありますか？

ご利用者様が亡くなった場合､そのことを金融機関が知った後は､ご利用者様の口座が凍結されて預金を引き出すことができなくなってしまいます。また､ご利用者様の口座からの引き落としもできなくなります。仮に相続人の間で葬儀費用についてトラブルが発生した場合､事前に被相続人が葬儀費用の負担について意向を示していなければ､葬儀費用は喪主の負担となります。そのため､ご利用者様がお元気なうちに､葬儀の内容や費用についてもご利用者様の意思を確認し､亡くなった後にトラブルにならないよう､遺言書に記載してもらいましょう。遺言については､公正証書遺言以外の遺言の場合､ご利用者様が亡くなった後に､裁判所の検認という手続きが必要で､かつ､封を開ける前に検認手続きを受ける必要があります。また､公正証書遺言以外は､原則として自宅が保管場所になりますので､紛失などのリスクがあります。そのため､私としては､手間暇や費用はかかりますが､公正証書遺言を作成することをおすすめしますが､自筆証書遺言の場合､法務局でも保管してくれます。そのため､ご利用者様が自筆証書遺言を希望される場合には､紛失のリスクを避けるため､法務局での保管制度も検討してみて下さい。
利用者が､相続に関する希望をよく話してくれるのですが､その希望を実現させるにはどのような方法がありますか？

通常は､遺言書の作成で希望が実現できるケースが多いです。ただ､遺言書では｢二世代に渡った相続財産の受取人の指定｣や｢不動産の名義人と賃料の受取人を分ける｣といった複雑な希望はかなえられないため､必要に応じて家族信託や民事信託によって希望を実現していくことになります。
相続でよくあるトラブルについて教えてください

相続でよくあるトラブルの1つ目として､相続人どうしの人的関係に関わるトラブルが挙げられます。被相続人が再婚していた場合､元配偶者との間の子と､再婚相手との関係が良くないことから､トラブルが発生することが多いです。また､両親が2人とも他界している場合に､兄弟間でトラブルが発生することもあります。特に､事業を営んでいる場合､トラブルが発生することが多くなります。次に､被相続人が未婚の場合には被相続人の兄弟間で相続することになりますが､その兄弟の中にも亡くなっている人がいれば､その兄弟の子が代襲相続人になります。この場合､相続人どうしの関係が薄くなりがちで､トラブルになりやすいです。相続でよくあるトラブルの2つ目としては､相続の対象財産に関するトラブルが挙げられます。たとえば､｢主な相続財産が自宅のみで､亡くなった被相続人と同居していた相続人がその自宅に住んでいる｣という場合､相続財産を法定相続分に応じて分けると､その相続人にとっては住んでいる家を出て行くことになりかねません。また､亡くなった被相続人の事業を相続人の1人が引き継いでいる場合､相続財産を法定相続分に応じて分けると､事業を引き継いだ相続人からすれば事業をたたむことになりかねず､死活問題となります。
利用者がお住まいになっている家について､相続はどのような手続きになりますか？

ご利用者様の自宅も､不動産業者の査定書などの市場価格によって評価額を決め､他の相続財産とともに､遺産分割が行われます。相続人のうちの1人が単独取得するか､売却したうえで経費を差し引いた金額を各相続人で均等に分けることが一般的です。中には､共有名義にしたうえで､居住している相続人が他の相続人に賃料を支払うといったケースもあります。
利用者に借金があるようなのですが､相続の際はどのようになりますか？

ご利用者様に借金がある場合､法定相続人が各法定相続分通りに相続することが原則です。通常は､相続財産から借金を返し､残った額を相続人の間で分けることになりますが､借金の額がプラスの財産を上回る場合には､相続放棄をすることになります。

高齢者の詐欺被害

高齢者を狙う詐欺にはどのような特徴がありますか？

高齢者を狙う詐欺としては､一人暮らしの高齢者の不安感を煽る､高齢者の子供や孫への愛情につけ込む､高齢者の判断能力の低下につけ込むといった特徴があります。
利用者が詐欺被害に遭っている場合､兆候をつかむ方法や詐欺を見抜く方法はありますか？

一般的に､詐欺は騙されている人に考える隙を与えずに行われます。そのため､兆候をつかむのはとても難しいと思うのですが､ご利用者様の自宅に親族以外の他人が頻繁に出入りしだしたり､ご利用者様が普通では考えられない儲け話をし出したり､怪しげなパンフレットを持っているなどがあれば､詳細に話を聞いていただき､怪しければ､親族に連絡を入れていただいた方がいいと思います。また､ご利用者様から､慌てた様子で｢お金を用意しなければいけない｣という相談の電話が来た場合､詐欺の可能性が高いと思いますので､詳細に話を聞いていただき､利用者が慌てて自分だけの判断で行動しないように止めていただければと思います。
もし､利用者が詐欺被害に遭っているとわかったら､何をすればよいでしょうか？

警察に相談をしたり､利用者の親族に連絡をすることが必要です。また､詐欺被害の回復のために､利用者に弁護士への相談をすすめていただければと思います。
詐欺被害に遭わないための予防策はありますか？

詐欺に遭うのは孤独な高齢者が多く､誰かに相談できていれば詐欺にあわなかったと思われるケースが多いです。そのため､孤独にならず､何かあったときにすぐに相談できるような人間関係を築いておくことが予防策としてはとても有効だと思います。

ケアマネージャーのみなさまへ

Authense 法律事務所とは？

終活編

｢終活｣にはどのようなメリットがありますか？

メリット１

メリット２

メリット３

｢財産整理（生前整理）｣をやっておくメリットはなんですか？

メリット１

メリット２

メリット３

メリット４

メリット５

｢財産整理｣はどのように進めたらよいのでしょう？

ステップ１

ステップ２

ステップ３

ステップ４

ステップ５

ステップ６

ステップ７

｢デジタル遺産｣とは何ですか？

契約関連について

財産管理委任契約とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

任意後見契約とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

死後事務委任契約､見守り契約とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

家族信託(民事信託)とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

成年後見制度とはなんですか？どのようなケースの場合に行われますか？

遺言編

遺言書は､どのような場合に作成するのがよいのでしょうか？

遺言書にはどのような種類があるのでしょう？

遺言書作成の際に手続きで気をつけることはありますか？

遺言書の中身で気をつけることはありますか？

遺言書作成に関するトラブルにはどのような事例がありますか？

相続編

利用者のご家族が､備えておくべきこと・知っておくべきことはありますか？

利用者が､相続に関する希望をよく話してくれるのですが､その希望を実現させるにはどのような方法がありますか？

相続でよくあるトラブルについて教えてください

利用者がお住まいになっている家について､相続はどのような手続きになりますか？

利用者に借金があるようなのですが､相続の際はどのようになりますか？

高齢者の詐欺被害

高齢者を狙う詐欺にはどのような特徴がありますか？

利用者が詐欺被害に遭っている場合､兆候をつかむ方法や詐欺を見抜く方法はありますか？

もし､利用者が詐欺被害に遭っているとわかったら､何をすればよいでしょうか？

詐欺被害に遭わないための予防策はありますか？

その他

相談先にはどのような窓口がありますか？

利用者の方から法律関連の質問や相談を受けて回答する際に注意点はありますか？

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