コラム

公開 2020.05.20 更新 2024.03.31

ゴルフ会員権を相続した場合の手続き方法について

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遺産相続の際、少し意外な財産の一つに「ゴルフ会員権」があります。相続人がゴルフをする方であればそれほど困ることはないかもしれませんが、ゴルフをされない方の場合、これからゴルフを始めるべきか、それとも会員権をどう処分すれば良いのかと悩んでしまうかもしれません。

そんな方のために今回は、ゴルフ会員権の相続の方法、手続きの仕方や相続時の税金関係について詳しく解説します。ゴルフ会員権を相続してどうすれば良いのか悩んでいる方や、ゴルフをされているご両親がいらっしゃる方で、今後の相続問題が気になる方は、ぜひご一読ください。

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ゴルフ会員権の相続での確認事項

ゴルフ会員権を相続した場合、「名義書換後、メンバーとして利用する」か、「業者を通じて市場で売却する」という、2パターンの取り扱いの方法があります。
とは言え、どちらを選ぶにせよ、ゴルフ会員権を相続するときには確認すべきことと、準備しなければいけないものがあります。
ここでは、ゴルフ会員権の相続の際に必要な確認事項と準備についてまとめています。

相続対象の会員権を確認しましょう

ゴルフ会員権証券は被相続人がメンバーであったと証明するものになりますので、相続した場合はまず、相続対象の会員権証券を確認しましょう。
多くの場合は、表面にゴルフ場名と額面金額、裏面に被相続人の名前が記載されています。
これらに間違いがないかきちんと確認しましょう。

ゴルフ会員権を相続するための準備

ゴルフ会員権を相続するときには、さまざまな書類が必要となります。
書類は以下3点であることが多いですが、ゴルフ場によって異なる場合もありますので、詳しくは該当するゴルフ場に直接問い合わせるのがよいでしょう。

戸籍謄本等一式

被相続人の相続人であることを証明するために必要な書類です。
被相続人と相続人とのつながりが分かる戸籍一式については、預金の解約等でも必須の書類ですので、通常は、相続に伴い、戸籍一式を収集されているのではないでしょうか。

遺産分割協議書など

誰がゴルフ会員権を取得するのか、相続人らで話し合って決める必要があります。
そして、その話し合いの結果、ゴルフ会員権を相続することになった相続人が誰かが分かる書類が必要です。

一般的に、相続が発生した後、相続人ら全員が、遺産について、誰がどの財産を取得するのかを話し合い、その話合いの結果、決まったことを書面にまとめますが、このような書類のことを「遺産分割協議書」といいます。
ゴルフ会員権を誰が相続することになったのかについても、遺産分割協議書に記載がなされていると思いますので、協議書などの書類も持参しましょう。
(もし記載されていなければ、別途相続人間で話し合いを行い、誰が相続するのかを決めた上で、書類を作成する必要があります。)

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印鑑登録証明書

遺産分割協議書に、各相続人の印鑑登録証明書を添付します。

ゴルフ会員権を相続する場合の名義変更

ゴルフ会員権を相続する場合の名義変更

ゴルフ会員権を相続する際、まずは、該当するゴルフ場の会員規約を確認しましょう。
会員規約で、ゴルフ会員権を相続する場合の条項があると思いますので、そちらを確認してください。

ゴルフ会員権を相続することになったら、規約を確認するだけでなく、不明な点があれば、できるだけ早いうちに該当ゴルフ場へと連絡するのがよいでしょう。
ゴルフ会員権の名義変更が可能な場合でも、書き換えに費用が必要な場合もあります。
また、売却を検討しているのであれば、一度業者にも確認してみるのがよいでしょう。

名義変更に伴う名義書換料とは?

名義変更を行う場合、名義書換料が徴収されます。
名義書換料とは、名義書換えによって、新しくゴルフ会員権を所有する方がゴルフ場へと支払う費用のことを言います。
名義書換料はゴルフ場にとって主要な収益ともなっているようです。
また、名義書換料の価格はゴルフ場ごとで違いますので、ゴルフ場に確認してみてください。

相続人がゴルフ場の会員になるまでの流れ

ここでは、相続人がゴルフ場の会員になるまでの流れを簡単に解説します。

1 必要書類の提出

ゴルフ場に、必要書類一式を提出します。
必要な書類は、「ゴルフ会員権を相続するための準備」の項目でも紹介した書類と同様です。

また、ゴルフ場によってはこのほかにも書類が必要であったり、逆に上記すべてが必要ではなかったりする場合もあります。
手続きの前にゴルフ場に確認しておくと、二度手間にならずに必要書類を用意できます。

2 ゴルフ場での入会審査

必要書類を提出したら、ゴルフ場による入会審査が行われます。
各ゴルフ場それぞれで規定した入会条件があり、相続人がこの条件を満たしているかどうかが審査されます。
相続によってゴルフ会員権を所有した場合には諸条件が免除される場合もありますが、免除がない場合、入会条件を満たせない場合には、承認が降りないといったケースもあります。

3 名義書換料の振り込み

入会承認が降りたら、ゴルフ場が指定する名義書換料を支払います。
名義書換料の金額は、会員種別によって異なります。こちらもゴルフ場に確認しましょう。

4 完了

名義書換料の入金が確認されると、手続きは完了です。
後日、ゴルフ場からゴルフ会員証券やネームプレートが届き、メンバーとしてプレーできるようになります。

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相続したゴルフ会員権を売却する流れや注意点

ゴルフ会員権を相続したものの、相続人がゴルフをしない・利用しないという場合は、会員権を売却することになるでしょう。
ここでは、ゴルフ会員権売却の流れと、その際に注意しておきたいポイントをご紹介します。

売却前に確認すること

ゴルフ会員権を相続し、売却するときには、「名義変更をせずに譲渡できるケース」、「一名義変更をしてからでないと譲渡できないケース」の2パターンがあります。
そのため、売却の際にはまずゴルフ場に、名義書換が必要かどうかを確認しなければいけません。
名義書換が不要の場合は、そのまま市場に売却することが可能です。
名義書換が必要な場合は、前項で説明した手順で名義変更を行ってから、売却という流れになります。

年会費優遇措置の有無もよく確認しておきましょう

ゴルフ会員権を相続し、所有していると、メンバーとして年会費の支払いが必要になります。
ただし、ゴルフ場によりますが、相続したゴルフ会員権であれば市場で売却するまで年会費の優遇措置を行っているところもあります。
ゴルフ会員権は、相続から売却が完了するまでにある程度期間が必要となりますので、年会費の優遇措置があるかどうかは意外と重要なポイントとなります。

相場を調査しゴルフ会員権を売却

ゴルフ会員権を市場へ売却する際は、必ず相場を確認するようにしましょう。
相場は頻繁に変動がありますので、損失を出さない、あるいは少なくするためには相場の動向を把握することが非常に重要となります。
ゴルフ会員権の相場は、各取引業者の相場表で確認できます。
インターネットで検索すると取引情報などを見ることができますので、参考にするとよいでしょう。

ゴルフ会員権は、売り買いで価格が離れており、この中間が相場ということになります。
また、取引の際には手数料が発生します。
取引手数料は業者によって異なりますので、あらかじめきちんと確認しておきましょう。

売却で発生する税金

ゴルフ会員権を売却した場合、相続税と所得税の2種類の税金が課せられます。
売却によって利益が出た場合、相続税・所得税の両方にかかる税負担が大きくなってしまうことから、相続税申告期限から3年経っていない場合は所得税の優遇が受けられるようになっています。
損失が出た場合は、以前は損益通算が可能で確定申告によって還付の対象となっていましたが、残念ながら現在ではその制度が廃止され、損益通算ができなくなってしまいました。
なお、相続税は、通常取引相場の約70%評価額と言われています。

まとめ

ゴルフ会員権を相続した場合の、手続きの方法についてご説明しました。
意外と知られていませんが、ゴルフ会員権は財産として相続することができるのです。

ゴルフ会員権を相続したときの取り扱い方法は、メンバーとして利用するか、市場へ売却するかの2パターンとなりますが、どちらを選ぶにしても、まず確認すべきことは「名義変更」についてです。
特に売却を考えている場合は、名義変更が不要なケース・必要なケースが存在します。
スムーズな取引や手続きができるよう、まずゴルフ場に連絡し名義変更が必要かどうかを確認してから、正しい手順で売却しましょう。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所には、遺産相続について豊富な経験と実績を有する弁護士が数多く在籍しております。
これまでに蓄積した専門的知見を活用しながら、交渉のプロである弁護士が、ご相談者様の代理人として相手との交渉を進めます。
また、遺言書作成をはじめとする生前対策についても、ご自身の財産を遺すうえでどのような点に注意すればよいのか、様々な視点から検討したうえでアドバイスさせていただきます。

遺産に関する問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
相続に関する知識がないまま遺産分割の話し合いに臨むと、納得のできない結果を招いてしまう可能性がありますが、弁護士に依頼することで自身の権利を正当に主張できれば、公平な遺産分割に繋がります。
亡くなった被相続人の財産を調査したり、戸籍をたどって全ての相続人を調査するには大変な手間がかかりますが、煩雑な手続きを弁護士に任せることで、負担を大きく軽減できます。
また、自身の財産を誰にどのように遺したいかが決まっているのであれば、適切な内容の遺言書を作成しておくなどにより、将来の相続トラブルを予防できる可能性が高まります。

私たちは、複雑な遺産相続の問題をご相談者様にわかりやすくご説明し、ベストな解決を目指すパートナーとして供に歩んでまいります。
どうぞお気軽にご相談ください。

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