生前にきちんと遺言書を遺しておくことで、相続争いを予防することにつながります。
しかし、書き方を誤ってしまうと、遺言書が無効になったり遺言書が原因でトラブルに発展したりするかもしれません。

では、遺言書はどのように作成すればよいのでしょうか？
ここでは、遺言書の書き方や遺言書を書く際の注意点などについて弁護士が詳しく解説します。

遺言書とは

遺言書とは、自分が亡くなった後に、自分の財産を誰にどのように遺すのかということを生前に決めておくための書面です。

遺言書がない場合には、相続が起きた後、相続人全員で話し合い（「遺産分割協議」といいます）をして遺産の分け方を決めなければなりません。
この遺産分割協議を有効に成立させるには、相続人全員による合意が必要です。

そのため、仮に一人でも分け方に納得しない相続人がいると遺産分割協議は成立せず、場合によっては裁判所に舞台を移すこととなります。
これが、俗にいう「相続争い」です。

一方、すべての遺産について取得者を指定した有効な遺言書があれば、そもそも遺産分割協議は必要ありません。
そのため、遺言書を作成することによって相続争いを防ぐ効果が期待できます。

また、相続人が自分たちで遺産分割協議をすることと比較して、亡くなった人（「被相続人」といいます）が遺言で分け方を指定していれば、心情的にもその内容に従いやすいでしょう。
遺言書を遺しておくことは、後世に自身の想いを伝えることにもつながります。

遺言書の種類

通常活用されている遺言書の種類には、自筆証書遺言と公正証書遺言が存在します。
それぞれの概要は以下のとおりです。

また、今回は、秘密証書遺言についても少し説明します。
それぞれ一長一短があるため、どの方式の遺言を作成すべきか迷ったら弁護士などの専門家へご相談ください。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人の関与のもとで作成する遺言書です。

公正証書遺言には、主に次のメリットがあります。

• 文章の内容は公証人に相談ができ、形式不備による無効のリスクがない
• 内容を自書する必要がなく、書き損じなどの心配がない
• 原本が公証役場で保管されるため、偽造や紛失などのリスクがほとんどない
• 相続が起きた後、検認手続き（裁判所で行う、遺言書の状態を保存する手続き）が不要である

一方、公正証書遺言のデメリットは次のとおりです。

• 手数料がかかる（金額は、内容や遺産額によって変動）
• 予約が必要であり、作成までに時間がかかりやすい
• 2名以上の証人の立ち会いが必要である
• 書き直す場合、書き直した遺言書を公正証書にするためには、再度公正証書遺言を作る必要がある

これらを踏まえ、たとえば相続人間の争いが予見される場合や、時間や手間がかかってもきっちりした遺言書を遺しておきたいと思う場合には、公正証書遺言を選択するとよいでしょう。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文を自書して作成する遺言方式です。
自筆証書遺言もよく活用されています。

自筆証書遺言の主なメリットは次のとおりです。

• 費用がほとんどかからない
• 紙とペンと印鑑さえあれば、いつでもどこでも作成できる
• 自分で破棄することで、気軽に書き直しができる

一方、自筆証書遺言を作成する際には、次の点に留意しておかなければなりません。

• 形式に不備がある場合、無効になるリスクがある
• 遺言書が第三者によって偽造されたり、紛失したりするリスクがある
• 相続開始後に、相続人らに遺言書を見つけてもらえない可能性がある
• 相続開始後に、検認手続きが必要である

ただし、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度を活用することで、留意点のほとんどはクリアすることが可能となります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、自分で作成した遺言書を、封印した状態で公証役場に提出する遺言書です。
秘密証書遺言は他の遺言方式と比べてメリットが少なく、あまり活用されていません。

遺言書の文例：一人に全財産を相続させる場合

一人に全財産を相続させる際の遺言書の文例は、次のとおりです。

ただし、他にも相続人がいる場合には、このような簡素な遺言書を遺すと、トラブルに発展したり、家族間に亀裂が生じたりするかもしれません。
たとえば、この例で長男の他に二男がいたとすると、二男からすれば「なぜ自分の取り分がないのか」、「長男が親父に無理やり遺言書を書かせたのではないか」などと考えてしまいかねません。

そのため、遺言書には法的な文言だけを書くのではなく、自分の気持ちを伝えるために「付言事項」も記したほうがよいでしょう。
たとえば、生前長男に世話になったから長男に全ての遺産を遺したい、といった気持ちなどを記すことが考えられます。
すなわち、付言とは、法的な効力はないですが、「手紙」のようなものといえます。

Authense法律事務所では、ご家族へ気持ちを伝える「付言事項」にも配慮した遺言書を作成するお手伝いもしています。

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遺言書の書き方：公正証書遺言の場合

公正証書遺言の書き方と作成までの基本のステップは次のとおりです。

ステップ1：遺言内容を検討する

はじめに、遺言の内容（誰にどのような財産を遺すのかといったことなど）を検討します。

遺言内容を検討するにあたっては、まず自身の財産を把握することから始めます。
財産の数が多い場合には、一覧表にまとめるとわかりやすいでしょう。
そのうえで、どの財産を誰に渡したいのかを検討していきます。

このステップが非常に重要であり、遺言書作成において最も頭を悩ませることになると思います。
遺言の内容を自分一人で検討することに少しでも不安がある場合には、お気軽に弁護士などの専門家へご相談ください。

ステップ2：必要書類を準備する

遺言内容の検討と併せて、必要書類の準備を行います。
公正証書遺言の作成で主に必要となるのは次の書類です。

• 遺言者の本人確認書類：印鑑証明書など
• 遺言書で遺産を渡す相手に関する公的書類
  • 相手が親族である場合：遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本など
  • 相手が親族でない場合：相手の住民票
• 遺言書に記載する財産の情報が分かる資料
  • 不動産：全部事項証明書（登記簿謄本）・固定資産税課税明細書など
  • 預貯金：通帳など
  • 有価証券：証券会社発行の取引履歴明細書など

なお、これはあくまでも参考であり、状況によって必要書類は変動します。
より詳しく知りたい場合には公証役場のホームページをご参照いただくか、最寄りの公証役場までお問い合わせください。

なお、Authense法律事務所へ作成サポートをご依頼頂いた場合には、必要書類についてもアドバイスいたします。

ステップ3：公証役場へ事前相談に出向く

専門家のサポートを受けず、自身で公正証書遺言を作成したい場合には、公証役場へ事前相談に出向きます。
相談時にはいきなり役場へ出向くのではなく、電話で予約をしてから出向くとスムーズです。

なお、資料を公証役場へ郵送またはEメールなどで送付できる場合には、直接出向かず電話やEメールで事前相談ができることもあります。
対応方法は公証人によって多少異なるため、まずは公証役場へ電話をして問い合わせてみるとよいでしょう。

ステップ4：2名以上の証人を検討する

公正証書遺言を作成するには、公証人のほか、証人2名以上の立ち会いが必要です。
証人になるために特別な資格は必要ないものの、次の者は証人になることができません。

1. 未成年者
2. 推定相続人（相続発生時に、相続人になる予定の人）と、その配偶者、直系血族
3. 受遺者（遺言書で財産を渡す相手）と、その配偶者、直系血族
4. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人

証人は、遺言書の内容をすべて知ることとなります。
信頼できる人という目線で証人を選ぼうとすると、多くは「2」または「3」に当てはまってしまい、証人としての適任者がいない場合も少なくないでしょう。

その場合には、公証役場へ相談することで、証人を役場の方で手配してもらうことが可能です。
ただし、その場合には証人1人あたり数千円から1万円程度の日当がかかります。

ステップ5：予約をする

遺言の内容や証人が決まったら、遺言書の作成日を予約します。
公証役場は平日しか開いていないため、平日の日中で日時を調整することが必要です。

作成当日には遺言者本人のほか、公証人と証人との予定を合わせなければなりません。
そのため、候補日時を複数挙げられるとスムーズでしょう。

ステップ6：予約当日に公証役場へ出向く

予約の当日に公証役場へ出向きます。
服装を気にする方もいますが、服装はどのようなものでも構いません。

当日は、遺言者の実印や印鑑証明書、公証役場へ支払う手数料などが必要です。
当日の持ち物についてはあらかじめ公証人から指示があるため、指示に従って準備してください。

遺言書の書き方：自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の書き方と作成までの基本のステップは次のとおりです。

ステップ1：遺言内容を検討する

はじめに、遺言の内容を検討します。
このステップは、公正証書遺言の場合と同様です。

ステップ2：必要書類を準備する

次に、必要書類を準備します。

財産を渡す相手や財産の情報を遺言書に正確に記載すべき点は公正証書遺言の場合と変わりません。
そのため、公正証書遺言の場合と同様の書類を準備するとよいでしょう。

ステップ3：自筆で遺言書を作成する

準備をした書類を参照しつつ、全文を自書して遺言書を作成します。

ただし、書き進めながら遺言書の文章を組み立てることは容易ではありません。
そのため、あらかじめ下書きを作成し、これをもとに清書することをおすすめします。

なお、後のトラブルを避けるため、鉛筆や消えるボールペンなど容易に消すことができる筆記具は避けた方がよいでしょう。
容易に消えないものであれば、筆ペンや万年筆、ボールペンなどで問題ありません。

ステップ4：法務局での保管制度の利用を検討する

自筆証書遺言は、自宅などで保管しても構いません。
ただし、その場合には紛失したり、偽造されたりするリスクが生じます。
このようなリスクを避けたい場合には、法務局での保管制度の利用を検討するとよいでしょう。

法務局での保管制度は、その文字どおり法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度です。
法務局で遺言書を保管してもらうことで、偽造や紛失などのリスクを回避することが可能となります。

また、保管申請時に形式要件は確認してもらえるため、「日付がない」「押印がない」など形式的な要件を満たせないことで無効となるリスクを避けることもでき安心です。

遺言書を書く際の注意点

遺言書の書き方を一つ間違えれば、遺言書が原因でトラブルに発展するリスクがあります。
遺言書を作成する際には次の点に注意しましょう。

遺留分に注意が必要

遺言書が有効に作成されたかどうかということと、その遺言書が将来トラブルの種にならないかどうかは別問題です。
仮に一人に全財産を相続させるとの遺言書を作成した結果、他の相続人の遺留分を侵害する事態となれば、遺言者が亡くなった後に、相続人間で遺留分侵害額請求がされてトラブルとなる可能性があります。

そのため、遺言書を作成する際には、遺留分に注意しなければなりません。
遺留分とは次のような制度です。

遺留分の基本

遺留分とは、亡くなった人（「被相続人」といいます）の子や配偶者など一定の相続人に保証された、相続での最低限の取り分です。

たとえば、一家の大黒柱である父が亡くなり妻と幼い子が残されたものの、全財産を友人に遺贈するとの内容の遺言書があり、妻や子が一銭も手にできないとなれば、家族が路頭に迷ってしまうかもしれません。
また、妻には内助の功があり、これまで外で働く夫を支えてきたにもかかわらず一切相続できないとなれば、あまりにも不合理でしょう。

このような考えをベースとして、一定の相続人には遺留分が保証されています。

遺留分のある相続人・ない相続人

遺留分は、すべての相続人にあるわけではありません。
遺留分がある相続人は次のとおりです。

• 配偶者：被相続人の法律上の配偶者
• 第一順位の相続人：被相続人の子や、子が被相続人より先に他界している場合の孫など
• 第二順位の相続人：被相続人の両親など

一方、被相続人の兄弟姉妹や甥姪は、相続人となる場合であっても、遺留分はありません。

遺留分割合

遺留分割合は、配偶者と第一順位の相続人が2分の１、第二順位の相続人が3分の１です。
これに各自の法定相続分を乗じた割合が個々の遺留分となります。

たとえば、配偶者と長男、二男が相続人である場合、それぞれの遺留分は次のとおりです。

• 配偶者：2分の1（遺留分割合）×2分の1（法定相続分）＝4分の1
• 長男：2分の1（遺留分割合）×4分の1（法定相続分）＝8分の1
• 二男：2分の1（遺留分割合）×4分の1（法定相続分）＝8分の1

遺留分を侵害するとどうなるか

遺留分を侵害したからといって、遺言書が無効になるわけではありません。
たとえば、相続人が長男と二男の2名であるにもかかわらず「長男に全財産を相続させる」旨の遺言書があった場合には、実際に長男が全財産を相続することになります。

ただしこの場合、二男から長男に対して遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。
遺留分侵害額請求とは、遺産を多く受け取った相手に対して、侵害された遺留分相当の金銭を支払うよう請求することです。

遺留分侵害額請求がなされたら、実際に長男は二男に対して、侵害した遺留分相当額の金銭を支払わなければなりません。

このように、遺留分を侵害した遺言書を作成することはできるものの、後に遺留分侵害額請求がなされてトラブルとなる可能性があります。

できるだけ早く作成する

遺言書の作成は、できるだけ早く取り掛かることをおすすめします。

「まだそんな年じゃないから」「まだ元気だから」といって遺言書の作成を先延ばしにしてしまう方も多いのですが、これはおすすめできません。
なぜなら、年齢を重ねて判断能力が低下してしまえば、相続が起きた後で、遺言書の有効性をめぐってトラブルに発展しかねないためです。

また、突発的な事故などで寝たきりとなってしまったり、亡くなったりするような事態が起きれば、もはや遺言書を作成することはできません。
そのような事態を避けるため、遺言書はできるだけ早くから作成することがおすすめです。

公正証書遺言での作成を検討する

トラブル予防の観点でいえば、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言の作成を検討した方がよいでしょう。
なぜなら、公正証書遺言は、公証人や証人が関与して作成されるため、無効になるリスクが極めて低いためです。

また、遺言書が偽造されたり隠匿されたりする心配もありません。
そのため、特にトラブルが予見されるケースでは公正証書遺言の作成をおすすめします。

弁護士などの専門家に相談する

遺言書を作成する際には、弁護士へご相談することをおすすめします。

作成したい遺言の内容がシンプルであれば、作成自体は簡単であると感じるかもしれません。
しかし、偏った内容の遺言書は、遺留分侵害額請求などさまざまなトラブルの原因となる可能性があります。

弁護士が遺言書の作成をサポートするにあたっては、さまざまな角度から遺言のリスクを検討し、遺言者様に沿った遺言書の書き方をご提案します。
そのため、様々なケースに応じたリスクを把握することができるほか、リスクへの対策を講じることも可能となるでしょう。

また、相続トラブルを予防するには、家族へ気持ちを伝えることがカギとなるケースも少なくありません。
そのため、Authense法律事務所では、ご家族へ気持ちを伝えるための付言事項を記した遺言を作成するお手伝いもしております。

まとめ

遺言書の書き方自体は、そこまで難しいものではありません。
法律の要件をあらかじめ確認し、これに従って作成すれば有効な遺言書を遺すこと自体は可能です。

しかし、たとえ有効な遺言書であっても、将来トラブルの原因となってしまっては本末転倒でしょう。
トラブルの種となる遺言書を遺してしまわないため、遺言書の作成にあたって弁護士などの専門家にサポートを受けることをおすすめします。

Authense法律事務所では、遺言書の作成や遺産相続にまつわるトラブル解決などに力を入れています。
遺言書の書き方でお困りの際や将来のトラブルを予防する遺言書を遺したい場合などには、Authense法律事務所までご相談ください。
相続や遺言に関する初回のご相談は無料です。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所には、遺産相続について豊富な経験と実績を有する弁護士が数多く在籍しております。
これまでに蓄積した専門的知見を活用しながら、交渉のプロである弁護士が、ご相談者様の代理人として相手との交渉を進めます。
また、遺言書作成をはじめとする生前対策についても、ご自身の財産を遺すうえでどのような点に注意すればよいのか、様々な視点から検討したうえでアドバイスさせていただきます。

遺産に関する問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
相続に関する知識がないまま遺産分割の話し合いに臨むと、納得のできない結果を招いてしまう可能性がありますが、弁護士に依頼することで自身の権利を正当に主張できれば、公平な遺産分割に繋がります。
亡くなった被相続人の財産を調査したり、戸籍をたどって全ての相続人を調査するには大変な手間がかかりますが、煩雑な手続きを弁護士に任せることで、負担を大きく軽減できます。
また、自身の財産を誰にどのように遺したいかが決まっているのであれば、適切な内容の遺言書を作成しておくなどにより、将来の相続トラブルを予防できる可能性が高まります。

私たちは、複雑な遺産相続の問題をご相談者様にわかりやすくご説明し、ベストな解決を目指すパートナーとして供に歩んでまいります。
どうぞお気軽にご相談ください。

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記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

三津谷 周平

（大阪弁護士会）

同志社大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。離婚、相続問題を中心に、一般民事から企業法務まで幅広い分野を取り扱う。なかでも遺産分割協議や遺言書作成などの相続案件を得意とする。
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