コラム

遺留分侵害額請求の順番について解説!遺贈や贈与が複数ある場合はどうなる?

遺贈や贈与により「遺留分」を侵害されたら、遺留分権利者は侵害者へ「遺留分侵害額請求」ができます。複数の遺贈や贈与が行われたときの遺留分侵害額請求の順番は、法律によって定められています。今回は遺贈や贈与が複数ある場合の「順番」について、解説します。

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記事を監修した弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(大阪弁護士会)
同志社大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。離婚、相続問題を中心に、一般民事から企業法務まで幅広い分野を取り扱う。なかでも遺産分割協議や遺言書作成などの相続案件を得意とする。

1.遺留分、遺贈、贈与とは

まずは遺留分、遺贈、贈与とはそれぞれどのようなことか、簡単に確認しましょう。

1-1.遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の遺産取得割合です。
遺言や生前贈与などによって特定の人へ財産が受け渡され、法定相続人の取得する遺産が減ってしまっても、最低限「遺留分」までは受け取りを保障されます。
侵害された遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」を行って金銭で補償を求められます。

1-2.遺贈とは

遺贈とは、遺言によって財産を受け継がせることです。相続人だけでなく、相続人でない人へも遺贈は可能です。遺贈は遺留分侵害額請求の対象となります。

1-3.贈与とは

贈与とは「贈与契約」によって財産を受け継がせる契約行為です。被相続人と受贈者(贈与を受ける人)が「贈与契約」という契約を締結し、受贈者が財産を受け取ります。

贈与には以下の2種類があります。

死因贈与

被相続人が死亡した時点で効力を発生させる贈与

生前贈与

被相続人と受贈者が契約し、生前に財産を移転させる贈与

死因贈与と生前贈与のどちらも遺留分侵害額請求の対象になります。ただし生前贈与の場合はすべてではなく、時期によって遺留分侵害額請求の対象にならないものもあります。

2.遺贈と贈与の順番

遺贈と贈与の両方が行われた場合、誰にどのように遺留分侵害額請求をすれば良いのでしょうか?
実は遺留分侵害額請求には「順番」が決まっています。
まずは遺贈を受けた受遺者へ遺留分侵害額請求を行い、それで満足を受けられない場合に贈与を受けた受贈者へ遺留分侵害額請求を行うべきと定められています。つまり遺贈が先、次に贈与という順番です。

具体例

遺贈と贈与の順番

たとえば父親が死亡したときに長男へすべての遺産が遺贈され、次男は多額の生前贈与を受けていた事例で、長女が遺留分侵害額請求を行うとします。
長女はまず長男へ遺留分侵害額請求をして、それでも不足する場合に次男へ遺留分侵害額請求をしなければなりません。いきなり次男へ遺留分侵害額請求の支払を求めることはできません。

3.贈与が複数ある場合

次に「贈与が複数ある場合」をみてみましょう。生前贈与が複数回行われたケースや、死因贈与と生前贈与が行われた場合などです。

贈与が複数ある場合には「新しい贈与から」遺留分侵害額請求の対象になります。つまり「相続開始時に近い時期に贈与を受けた人」が優先的に遺留分侵害額請求され、支払義務を負います。

死因贈与と生前贈与がある場合には、死因贈与が優先です。死因贈与を受けた受贈者が先に遺留分侵害額請求に対する負担を負い、それで不足する場合に生前贈与を受けた受贈者が遺留分侵害額を負担します。
生前贈与が複数ある場合には、贈与が行われた時期が新しい受贈者が優先的に遺留分侵害額を負担しなければなりません。

【贈与に対する遺留分侵害額請求の優先順位】

死因贈与→新しい生前贈与→古い生前贈与

具体例

贈与が複数ある場合

長男へ高額な死因贈与が行われ、次男へ2020年4月に生前贈与が行われていて長女には2019年12月に生前贈与が行われていたとしましょう。相続人は長男、次男、長女、次女の4人であり、何ももらえなかった次女は遺留分侵害額請求をしたいと考えています。

まずは「死因贈与」を受けた長男が遺留分侵害額を負担すべき義務を負います。
それで不足する場合には次男が遺留分侵害額を負担、それでも不足する場合に長女が遺留分侵害額を負担します。

遺留分侵害額の順序に関する注意点

なお遺留分侵害額請求権の「順序」は「負担の順序」であり「請求の順序」ではありません。
複数の侵害者がいる場合、同時に遺留分侵害額請求をしても構いません。
ただし負担の順序については「遺贈→死因贈与→時期の新しい生前贈与」になるということです。
誤解しないようにしましょう。

4.遺贈が複数ある場合

遺贈が複数行われた場合には、誰にどのように請求すれば良いのでしょうか?
遺贈は同時(相続開始時)に有効になるので、贈与のように「時期」によって先後を判断できません。そこで基本的に受贈者全員に対し、公平に請求すべきと定められています。
つまり、受贈者が受けた利益(もらった遺産の評価額)に応じて割合的に遺留分侵害額請求を行います。

具体例

遺贈が複数ある場合

父親が死亡し、その遺産が4500万円ありました。長男が3000万円、次男が1500万円分遺贈によって取得したとしましょう(相続人は長男、次男、長女の3人)。長女は一切遺産をもらえなかったので、長男と次男へ遺留分侵害額請求をします。

長女の遺留分は750万円分です(遺留分割合は2分の1×3分の1=6分の1。4500万円×6分の1=750万円)。
そして長男は3分の2、次男は3分の1の遺産を取得しています。よって長女は長男に対し「750万円×3分の2=500万円」、次男に対し「750万円×3分の1=250万円」の遺留分侵害額請求を行います。

このように、遺留分侵害額は割合的に行うのが原則であり、長男または次男へまとめて750万円を請求することはできません。

5.遺留分侵害額請求方法の指定について

そうはいっても受贈者へそれぞれ割合的に遺留分請求を行うのは面倒で手間もかかるでしょう。

実は遺贈によって遺留分侵害してしまうケースでは、被相続人が遺留分侵害額請求の順番や方法を指定できます。たとえば先に挙げた長男と次男へ遺贈が行われた例でも、被相続人が遺言書で「先に長男に遺留分侵害額請求を行い、その後に次男へ請求をするように」と指定しておけば、長女は長男へまとめて遺留分侵害額請求ができます。

ただし指定できるのはあくまで「遺贈を受けた人における順番」であり「遺贈ではなく先に贈与から遺留分侵害額請求をするように」という指定はできません。

まとめ

遺贈や贈与が複数行われた場合の遺留分侵害額請求には「順序」があります。まずは遺贈、次に贈与ですが、贈与については時期の新しいものから先に対象になります。
遺贈が複数ある場合、遺言によって遺留分侵害額の順番を指定できます。
遺贈や遺留分の問題で疑問がありましたら、お気軽にオーセンスの弁護士までご相談ください。

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