株式・国債の名義変更

相続財産に、株式・証券・国債がある場合は、それぞれ相続手続きが異なります。

株式

被相続人名義の株式が、「上場株式」か「非上場株式」かによって手続が異なります。

上場株式は、証券取引所を介して取引が行われますので、証券会社とその株式を発行した株式会社の両方で手続を行わなければなりません。
さらに、上場株式については、平成21年1月5日より、株券電子化(株式のペーパーレス化)が実施されたため、被相続人がお亡くなりになられた日によっても、必要書類が異なります。

証券会社で取引口座の名義変更手続が終了した後は、株式を発行している株式会社の株主名簿の名義変更手続を行いますが、この手続に関しては証券会社や信託銀行等が代行して手配してくれます。
非上場会社については、それぞれの会社によって手続が異なるので、発行した株式会社に直接問い合わせて確認しましょう。
代表的な相続の場合に必要な書類の概要をご紹介しましょう。

遺言による分割(遺言執行者が選任されている)場合

・遺言書謄本(公正証書遺言以外の場合は、さらに家庭裁判所の遺言書検認証明書)
・被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(死亡の記載のあるもの)
・遺言執行者の印鑑登録証明書または資格証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
・家庭裁判所の選任による遺言執行者がいるときは、さらに遺言執行者の選任審判書謄本
・相続手続依頼書(兼 同意書)(遺言執行者の署名・捺印)
・承継者本人の本人確認書類(上場株式について、お亡くなりになられた日が平成21年1月4日以前の場合/手続対象銘柄の上場日が平成21年1月5日以降の場合は上場日前日)

上場株式の場合(以下のうち該当書類)
・特別口座開設請求書(失念救済請求書)
お亡くなりになられた日が平成21年1月4日以前の場合(手続対象銘柄の上場日が平成21年1月5日以降であれば、上場日前日)
・口座振替申請書
お亡くなりになられた日が平成21年1月5日以降の場合(※手続対象銘柄の上場日が平成21年1月5日以降であれば、上場日)
未上場株式の場合
・株式名義書換請求書(兼株主票)
・株券
未上場株式で株券が発行されている場合は必ずご提出ください。上場株式の株券については、お手元にございましたらご提出ください。

遺産分割協議書がある場合

・遺産分割協議書正本(法定相続人全員の署名・捺印があり記載内容が完備したもの)
・被相続人の戸籍謄本または戸籍の全部事項証明(出生から死亡までの連続したもの)
・相続人全員の戸籍謄本または戸籍の全部事項証明(②の戸籍から除籍されている場合)
・相続人全員の印鑑登録証明書(遺産分割協議時点のもの、ご住所・実印等が協議時点と全く同じ場合は直近のものでも可、さらに⑤の承継者については発行後6ヵ月以内のもの)
・相続手続依頼書(兼 同意書)(株式の承継者の署名・捺印)

上場株式の場合(以下のうち該当書類)
・特別口座開設請求書(失念救済請求書)
お亡くなりになられた日が平成21年1月4日以前の場合(手続対象銘柄の上場日が平成21年1月5日以降であれば、上場日前日)
・口座振替申請書
お亡くなりになられた日が平成21年1月5日以降の場合(手続対象銘柄の上場日が平成21年1月5日以降であれば、上場日)

未上場株式の場合
・株式名義書換請求書(兼株主票)
・株券
未上場株式で株券が発行されている場合は必ずご提出ください。上場株式の株券については、お手元にございましたらご提出ください。
※ご相続内容によっては別途書類が必要になる場合もありますので、お取引証券会社等へお問い合わせください。

国債

個人向け国債の口座名義人(特定贈与信託の受益者を含む)がお亡くなりになられた場合は、相続人の口座へ移管することが可能です。
また、個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、相続人による中途換金が特例で認められています。金融機関によって手続が異なる場合がありますので、手続についてはお取引のある金融機関へお問い合わせ下さい。

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