相続の限定承認の申述

限定承認とは、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ方法です。

被相続人が個人事業(自営業)を営んでいたなど、プラスの財産とマイナスの財産が複雑な場合や、マイナスの財産の方が多いものの、どうしても相続したいプラスの財産がある場合などに選ばれます。

限定承認の注意点

相続放棄と同様、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に限定承認の申述をしなければいけません。
複数の相続人がいる場合には、限定承認の申述は、共同相続人全員で行わなければなりません。一人でも限定承認に同意しない人がいると認められません。
相続人のうち一部の人が相続放棄した場合には、その人は初めから相続人でなかったものとみなされるので、それ以外の共同相続人全員で限定承認ができます。

相続財産の清算手続

限定承認者(相続人が複数のときは、申述の受理と同時に選任された相続財産管理人)が相続財産の清算手続を行います。
限定承認者の場合は5日以内、相続財産管理人の場合は選任後10日以内に、限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨の公告(官報掲載)の手続を行います。

その後、法律にしたがい、換価や弁済などの清算手続きを行います。
手続には、相続人全員の合意が必要です。ただし、相続放棄をしている人の合意は必要ありません。

限定承認に必要な手続き

原則として、被相続人が亡くなって自分が相続人となったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に限定承認の申述を行います。

相続放棄の手続きに必要な書類

まず、必要な書類は、以下の通りになります。

共通

・限定承認の申述書
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
・被相続人の住民票除票又は戸籍附票
・申述人全員の戸籍謄本
・被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

【申述人が、被相続人の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合

・被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人祖母の場合、父母と祖父)がいらっしゃる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

申述人が、被相続人の配偶者のみの場合、又は被相続人の(配偶者と)兄弟姉妹及びその代襲者(甥、姪)(第三順位相続人)の場合

・被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
・ 被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
・代襲者としての甥、姪で死亡している方がいらっしゃる場合、その甥又は姪の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

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