遺言の撤回及び取消し

撤回とは、ある法律行為をした人が、特段の理由なく、一方的な意思表示によって、その法律行為をなかった状態に戻すことをいいます。
民法1022条では、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と規定されており、一度遺言書を作成した場合であっても、遺言者はいつでもその遺言を撤回することが可能です。

ただし、遺言の撤回は自由ですが、遺言の方式に従う必要がある点には注意が必要です。
遺言を全部撤回する場合には、遺言撤回書の中で、遺言を全部撤回するという内容の条項を記載することになります。例えば、「遺言者は、○○○○年○月○日付で作成した自筆証書遺言を全部撤回する。」などと記載します。なお、方式さえ守れば、例えば公正証書遺言を自筆証書遺言によって撤回することも可能です。
もっとも、上記のような記載がなくとも以下の場合には遺言書を撤回したものとされます。
まず、第1に、前の遺言と後の遺言の内容が抵触するときは、その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます(民法1023条1項)。
第2に、遺言者が、遺言後に遺言の内容と異なる生前処分や法律行為を行った場合は、抵触する部分について遺言を撤回したものとみなされます(民法1023条2項)。
そして第3に、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、 遺言を撤回したものとみなされます(民法1024条)。
以上が、遺言の撤回についての説明ですが、ここで注意していただきたいのは、遺言の撤回と取消しは法的には異なるということです。
「取消し」とは法律で定められた取消事由がある場合に、取消しの意思表示をすることによって、その法律行為の法的効果を遡及的になかったことにすることです。例えば、詐欺によって遺言を作成した場合や強迫によって遺言を作成した場合などです。
なお、このような「取消し」ができるのは、遺言のうちでも財産的事項を定めた部分についてであり、身分関係に関する遺言は取り消すことができません。

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