自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自筆で遺言書の全文と日付・署名・捺印をして作成するものです。
用紙や書き方の規定はありませんが、必ず自筆で作成しなくてはならず、代筆は認められません。また、ワープロやパソコンで作成しても原則として無効となります。

ただし、相続法(民法)の改正にともない、平成31年1月13日以後に作成される自筆証書遺言については、財産目録の部分は「自筆」でなくてもよくなります。ですので、遺言書に別紙として添付する財産目録(土地建物の所在など、遺言の対象とする財産を記載した一覧)についてはパソコンで作成したものを添付することができます。また、別紙として不動産の登記事項証明書や預貯金の通帳のコピーを添付することもできます。
なお、この場合には、相続財産の目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、押印する必要があります。

もっとも、自筆証書遺言は費用がかさむことなく、また証人も不要で手軽である反面、自宅で保管する方が多いため、紛失や偽造のリスクが実務上指摘されてきました。さらに、自筆証書遺言は遺言者の死後に家庭裁判所で検認が必要なため、相続人の負担もありました。

そのため、令和2年7月10日から法務局で“自筆証書遺言”を保管する制度が開始しました。
これにより遺言書の紛失や偽造、廃棄、隠匿などのリスクが減り、相続登記の促進や相続手続の円滑化を図ることが可能です。

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