特別方式遺言

「自筆証書遺言書」「秘密証書遺言書」「公正証書遺言書」の3種類の普通方式遺言と区別される特別方式遺言というものがあります。
この特別方式遺言は病気やけがで突然死期が迫り、普通方式遺言を作成できないような緊急時に作成されます。
まず特別方式遺言には、大きく分けて「危急時遺言」と「隔絶地遺言」の2種類があります。

「危急時遺言」とは、病気やけが、遭難などの特殊事情によって死期が迫っている人が利用できる遺言です。これは、①一般危急時遺言、②難船危急時遺言の2種類に分類されます。

「隔絶地遺言」とは、遺言者が一般社会との交通が断たれ、普通方式による遺言を作成することができない場合に認められる方式です。これは、③一般隔離者遺言、④船舶隔絶地遺言の2種類に分類されます。

①は、疾病その他で死亡の危急に迫っている場合に認められる遺言方式です。
民法上は、⑴証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授すること、⑵口授(口がきけない人の場合は通訳人の通訳が必要。)を受けた証人がそれを筆記すること、⑶口授を受けた証人が筆記した内容を、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧すること、⑷各証人が筆記の正確なことを承認した後、遺言書に署名し印を押すことが必要です。

もっとも、一般危急時遺言による遺言の日から20日以内に、証人の1人または利害関係人から家庭裁判所に請求して、遺言の確認を得なければなりません。
なお、遺言者が普通方式によって遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存するとき、一般危急時遺言は無効となります。

②は、船舶における遭難という緊急事態を想定して定められた遺言方式です

⑴遺言者の乗っている船舶が遭難し、 死亡の危急に迫っている場合に、⑵証人2人以上の立会があること、⑶遺言者が口頭で遺言を行うこと、⑷証人が遺言の趣旨を筆記して、 署名、押印することが民法上必要です。難船危急時遺言は、一般危急時遺言に比べて、より緊急時の遺言であるため、要件が緩和されています。
そして、難船危急時遺言は遺言後に証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に難船危急時遺言の確認の請求をすることが要求されています。
なお、死亡の危急からの回復によって、遺言者が普通方式の遺言を行うことが可能になった時から6ヶ月間生存するときは、難船危急時遺言の効力は失われます。

③は伝染病などの理由により行政処分で交通を断たれた場所にいる場合に認められた遺言方式です。⑴警察官1人及び証人1人以上の立会いがあること、⑵遺言者自身の遺言書の作成、⑶遺言者、筆者、警察官及び証人が署名し、印を押すことが必要ですが、この遺言書に家庭裁判所の確認は不要です。
なお、遺言者が普通方式によって遺言をすることができるようになったときから6ヶ月間生存するとき、一般隔離者遺言は無効となります。

④は船舶の中にいる場合に認められた遺言方式です。

⑴船長または事務員1人及び証人2人以上の立会いがあること、⑵遺言者自身の遺言書作成、⑶遺言者、筆者、立会人及び証人が署名し、印を押すことが必要ですが、この遺言書に家庭裁判所の確認は不要です。
なお、遺言者が普通方式によって遺言をすることができるようになったときから6ヶ月間生存するとき、船舶隔絶地遺言は無効となります。

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