資料の概要
今年に施行された法改正、対応できていますか？これから予定されている法改正、把握できていますか？
改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。
事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。
本資料では、「労働法務」に関する法改正について解説します。
未対応時のリスクや実務への影響も記載しております。 法改正に対する実務にぜひお役立てください。
※本資料は、2024年6月30日時点の情報で作成しています
資料の目次
- 【労働基準法】運送業界・建設業界の残業時間の上限が年間960時間に。（令和6年/2024年4月1日）
- 【労働基準法】労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加。 （令和6年/2024年4月1日）
- 【障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法】障害者の法定雇用率の段階的引き上げ。（令和6年/2024年4月1日）
- 【健康保険法・厚生年金保険法】健康保険・厚生年金保険の適用拡大。（令和6年/2024年10月1日）
- 【確定拠出年金法】iDeco改正・DCの拠出限度額見直し。（令和6年/2024年12月1日）
- 【改正マイナンバー法】マイナンバーカードと健康保険証の一体化。（令和6年/2024年12月1日）