資料の概要
今年施行された法改正、対応できていますか？これから予定されている改正、把握できていますか？
労務に関わる法改正は、給与計算・社会保険・採用・安全衛生・ハラスメント対策など、人事・総務部門の日常業務に直接影響します。対応を後回しにすると、行政指導や罰金・企業名公表のリスクにつながることもあります。
本資料では、2026年から2028年にかけて施行される労務関連の法改正を14本取り上げ、各改正の概要・対象企業・関連リスク・実務上のポイントをまとめています。ぜひ自社の対応状況の確認にお役立てください。
※本資料は、2026年3月時点の情報で作成しています
資料の目次
- 2026年4月 女性活躍推進法：男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表義務拡大
- 2026年4月 労働安全衛生法：高年齢労働者への安全衛生対策の努力義務化
- 2026年4月 労働施策総合推進法：治療と仕事の両立支援の努力義務化
- 2026年4月 労働安全衛生法：元方事業者の措置義務対象の拡大（一人親方等を含む）
- 2026年4月 労働安全衛生法：化学物質情報通知における営業秘密の特例措置
- 2026年4月 労働安全衛生法：特定機械等の製造許可・検査制度への民間機関参入
- 2026年4月 子ども・子育て支援法：子ども・子育て支援金の徴収開始
- 2026年4月 国民年金法・厚生年金保険法：年金額改定・在職老齢年金基準額の引上げ
- 2026年4月 健康保険法：子ども・子育て支援金の健康保険料への上乗せ徴収
- 2026年7月 障害者雇用促進法：法定雇用率引き上げ（2.5%→2.7%）・対象企業の拡大
- 2026年10月 男女雇用機会均等法：求職者等への就活セクハラ防止措置の義務化
- 施行日未定 国民年金法・健康保険法・厚生年金保険法：パート・アルバイトの社会保険加入要件の大幅緩和
- 2028年10月 雇用保険法：加入要件緩和（週20時間以上→週10時間以上）
- 公布後3年以内 労働安全衛生法：ストレスチェック制度の全事業場への義務拡大