資料の概要
2026年は、労働・雇用、取引・物流、金融・資本市場、デジタル・サイバー、法務手続きにわたる幅広い分野で、企業実務に直結する法改正が相次いで施行されます。本資料では、2026年〜2027年に施行される・されたコンプライアンス関連の法改正を計12本取り上げ、各改正の概要・対象企業・関連リスク・実務上のポイントを解説しています。
未対応のリスクや弁護士にご相談いただける場面についても記載していますので、法改正対応の実務にぜひお役立てください。
※本資料は、2026年3月時点の情報で作成しています
資料の目次
- 2026年1月 中小受託取引適正化法（旧：下請代金支払遅延等防止法）
- 2026年4月 物流効率化法
- 2026年5月 金融商品取引法
- 2026年5月 民事訴訟法
- 2026年6月 保険業法
- 2026年6月 資金決済法
- 2026年10月 労働施策総合推進法
- 2026年12月 公益通報者保護法
- 2027年4月 犯罪収益移転防止法施行規則
- 2027年12月 サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA）
- 施行日未定 重要電子計算機被害防止法（能動的サイバー防御関連法）
- 施行日未定 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律