今回は、当事務所が新しく提供を開始した広告審査アウトソーシングプランを紹介するとともに、広告審査を取り巻く状況と業務改善の必要性について解説します。
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弁護士紹介
まず私の自己紹介からですが、皆さん初めまして、狩野と申します。
特徴的な業務としては、法務部のお仕事をさせていただいています。
現在は2社を担当しています。偶然なんですけれども、その会社さんはどちらも上場企業です。
そのうち1社は普通の法務部員として法務のお仕事を担当させていただいています。
そして、もう一つの会社は今日のセミナーの内容でもあります、広告の審査のみを担当している業務というものがあります。そこでちょっと今日は、私から皆さんに何か今後の業務にあたってヒントとなるようなことがお話できればなと思い、この場に来させていただいています。
はい、皆さんこんにちは。私もAuthense法律事務所の弁護士として活動しています、西尾と申します。私がAuthenseに入ったのは2011年というところで、13年ぐらいこちらの事務所で活動しています。ちょっと変わった法律事務所という特性もあります。どういうことかというと、弁護士ドットコムという事業会社を実は創業して、それを上場してきたというそういう兄弟的な会社の位置付けになるんです。事業会社を持っているというところで少し変わったバックグラウンドがある法律事務所で、もちろんその弁護士としての実務に携わりながら、他方でその事業を生み育てていくといったところの、まさに当事者としての体験、体感があるというのが私自身もそうだし、法律事務所としての特徴になっているというところかなと思います。
セミナー概要
- 広告審査を取り巻く状況と業務改善の必要
- 広告審査を規制する法律
- 広告審査を取り巻く問題・リスク
- 広告審査の難しい点・弁護士が担当することのメリット
- 広告審査アウトソーシングに関するディスカッション
- 質疑応答
資料の中身を一部公開
「広告審査を取り巻く状況について」
では早速、内容に入っていきたいと思います。
始めに、皆さんのほうがお詳しいとは思うんですけれども、広告審査を取り巻く状況について広告の出稿量といいますのはどんどん増えてきているような状態です。そして、特にこのインターネット広告というところが伸びてきているのではないかなというデータとなっています。
一方、法律の改正というのもあります。皆さんご存知の通り、昨年ステマ規制が始まりました。
そしてまた今年施行予定ということで、確約手続きの導入、課徴金制度の柔軟化、電子マネーでの返金、一定の電子マネーの返金も大丈夫、というものです。それから、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充ということで、罰則がまずつくということです。
また、課徴金の制度の見直しということで、違反を繰り返す事業者には課徴金額を加算するといったような改正が予定されているということです。
取り巻く状況として、法務部員はどうだろうというところなんですけれども、皆さんは、これは実感されているところですかね。特にロースクールを出ていたり弁護士の資格を持っている法務人材というのは、もしかしたら大きい企業さんに集中しているのかなといったところです。
それとはまた別に、組織規模には関わらず法務人材、法務員を雇用したいなと思っていらっしゃる企業さんというのは結構あるじゃないかなと思っています。総務部の人だけではなくて、法務専門の人というのを雇いたいなというニーズです。
それから、もちろん叩き上げの法務の方というのもたくさんいらっしゃると思います。ちょっと業務が多様化してきたり、あとは専門的な知識を求められる、規制が厳しくなるということで、そこに対応できるような、即戦力となるような人を確保したいな、社内での教育が大変だなと思っていらっしゃるところもあるかもしれません。なので、有資格者、あとは法科大学院修了者などの人材を雇用したいなと思っていらっしゃるニーズがあるのかなと思っています。
司法試験はどうだろうということで少し書かせていただきました。2023 年の受験者数は3,928人ということで前年よりも850 人ほど増えているということなんですけれども、全体としては減少傾向というところにあります。
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記事監修者
狩野 幸穂
（第二東京弁護士会）第二東京弁護士会所属。愛媛大学法文学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科を修了（法務博士（専門職））。企業法務に注力するとともに、建物明渡訴訟・立ち退き交渉といった不動産法務、離婚における調停・訴訟・不貞慰謝料請求など、様々な案件に取り組んでいる。顧問弁護士としては契約書レビューに加え、労働紛争や訴訟など、予防法務・臨床法務の双方を取り扱う。
西尾 公伸
（第二東京弁護士会）中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当し、現在では、HRTech（HRテック）ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。
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