公開 2025.12.17Legal Trend

社労士が解説!2025年上半期の法改正トレンド~労務編~

セミナーレポート

この記事のまとめ

2025年03月27日に開催したセミナー「社労士が解説!2025年上半期の法改正トレンド~労務編~」の内容を書き起こしたものです。全文を読みたい方は、「資料ダウンロードはこちら」よりフォームをご記入いただくと続きをお読みいただけます。

今回は、Authense法律事務所のグループ法人であるAuthense社労士法人の代表社労士・桐生由紀が、2024年から2025年の法改正で企業が押さえておくべき最新の労務関連法改正のポイントを、わかりやすく解説します。

目次
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登壇者紹介

社会保険労務士 桐生 由紀(東京都社会保険労務士会所属)

成蹊大学文学部英米文学科卒
Authense 社会保険労務士法人 代表社会保険労務士
弁護士法人Authense 法律事務所 Managing Director
創業間もないベンチャー企業だったAuthense法律事務所と弁護士ドットコム株式会社の管理部門の構築を牽引。
その後、Authense社会保険労務士法人を設立し、代表に就任。
企業の人事としての長年の経験と社会保険労務士としての知見、双方の視点からの提案力を強みとする。3児の親として子育てしながらのマネジメント職、資格取得など自身の経験を活かした業務効率化のアドバイスにも定評がある。

セミナー概要

  1. 2024年の振り返りと2025年施行の法改正ピックアップ
  2. 健康保険法・厚生年金保険法
  3. 改正マイナンバー法
  4. 雇用保険法
  5. 育児・介護休業法
  6. 最後に

資料の中身を一部公開 
社労士が解説!2025年上半期の法改正トレンド~労務編~

最初に、「2024年の振り返りと2025年の改正法のピックアップ」という形で、少しさかのぼってお話しします。

挿入画像①

 2024年、割と大きな改正があり、労働基準法もこの2点の改正が入っています。
特に後者、労働契約の締結・更新のタイミングや明示事項が追加されたことは、全企業に影響があった内容だと思います。
 労働条件通知書や雇用契約書の内容のフォーマットの更新が必要になっています。もし現時点で「更新していないな」と思った方がいらっしゃったら、見直してみていただければと思います。
 
 健康保険法・厚生年金保険法も適用拡大がありました。こちらも大きく影響があった内容ですので、後ほど詳しく解説させていただこうと思っております。
 もう一つが、確定拠出年金法です。限度額の見直しがありました。そして改正マイナンバー法です。これはニュースにもなっていましたし、実務を担当する人事の方も大きく影響があったと思います。保険証が廃止されてマイナ保険証になるという内容です。こちらも後ほど詳しく解説させていただこうと思います。

挿入画像②

次に、2025年、これから施行される法改正です。

 「障害者雇用促進法」では、対象事業主が40人以上の労働者で法定雇用率2.5%に引き上げになりましたので、今まで「対象ではない」と思っていた事業主さんも対象になってきます。改めて自社の従業員数をカウントしていただき、法定雇用率を掛けて何人の雇用が必要なのかを再確認していただければと思います。
 もう1つが、「雇用保険法」です。給付金が2つ新設され、4月から始まる予定になっています。 また、育休の延長手続の厳格化が4月から始まります。
 「育児・介護休業法」では、育児と介護と仕事の両立支援を強化するという内容で、いくつかの法改正がスタートします。こちらも4月からとなっています。
 最後に、「女性活躍推進法」です。こちらは通常国会に提出見込みとなっており、改定が決まっているというよりは、提出されますよという内容です。期間の延長や公開義務、公表義務の拡大が盛り込まれているようですが、「えるぼし」の取得を考えられている企業さんに少し影響がある内容も含まれておりますので、こちらは施行次第、また詳しく見ていただければと思います。

挿入画像③

全部解説していると、とても1時間では終わらないので、今回はここに記載してある4つを中心に詳しくお話をしていきたいと思っております。

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記事監修者

桐生 由紀

成蹊大学文学部英米文学科卒 Authense 社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 弁護士法人Authense 法律事務所 Managing Director 創業間もないベンチャー企業だったAuthense法律事務所と弁護士ドットコム株式会社の管理部門の構築を牽引。 その後、Authense社会保険労務士法人を設立し、代表に就任。 企業の人事としての長年の経験と社会保険労務士としての知見、双方の視点からの提案力を強みとする。3児の親として子育てしながらのマネジメント職、資格取得など自身の経験を活かした業務効率化のアドバイスにも定評がある。

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