今回は、Authense法律事務所のグループ法人であるAuthense社労士法人の代表社労士・桐生由紀が、社会保険労務士が施行後におさえておくべき改正の要点を整理し、就業規則の見直しや現場への浸透、関連リスクまで、実務でいま何をすべきかをわかりやすく解説します。
目次隠す表示する
登壇者紹介
社会保険労務士 桐生 由紀（東京都社会保険労務士会所属）
成蹊大学文学部英米文学科卒
Authense 社会保険労務士法人 代表社会保険労務士
弁護士法人Authense 法律事務所 Managing Director
創業間もないベンチャー企業だったAuthense法律事務所と弁護士ドットコム株式会社の管理部門の構築を牽引。
その後、Authense社会保険労務士法人を設立し、代表に就任。
企業の人事としての長年の経験と社会保険労務士としての知見、双方の視点からの提案力を強みとする。3児の親として子育てしながらのマネジメント職、資格取得など自身の経験を活かした業務効率化のアドバイスにも定評がある。
セミナー概要
- 育児・介護休業法の改正背景
- 2025年改正の概要
- 取るべき対応策と知っておきたいポイント
- 対応しない場合のリスク
- 質疑応答
資料の中身を一部公開
2025年どう変わる？育児・介護休業法の法改正解説！
では改正内容についてお話しします。
今回の改正は4月と10月の2回に分けて施行され、内容も多岐にわたります。
まず、このような大きな改正が行われた背景について触れておきたいと思います。
皆さんも実感されていると思いますが、日本は少子高齢化が進み、深刻な労働力不足に直面しています。ある調査では、採用がうまくいかないと感じている企業が7割に上るという結果もあります。
こうした中、従来型の採用や労働条件の提供だけでは、多様な人材が長く活躍できる組織づくりが難しくなっています。
また、現行の育児休業制度にはいくつかの課題があります。
第一に、制度利用が女性に偏っていることです。男性の育休取得率は上昇傾向にあるものの、まだ十分とは言えません。短時間勤務制度の利用となると、男性の割合はさらに低下します。
第二に、長時間労働を前提とした働き方が依然として根強く、子育てと仕事の両立を困難にしています。これが制度利用や男性の育児参加のハードルを高めています。
第三に、制度が十分に活用されていないという点です。日本の育児・介護関連制度は諸外国と比較しても充実していますが、実際には利用率が低く、特に介護休業や介護休暇の利用率は極めて低い状況です。
介護についても同様です。介護離職は増加傾向にあり、特に40代・50代の働き盛りの社員が介護を理由に離職するケースが増えています。
それにもかかわらず、介護休業や介護休暇の利用率は非常に低く、制度が存在しても使われていないのが実態です。
今回の法改正は、こうした「使われない制度」を周知し、実際に利用できるよう促すとともに、制度を使いやすい職場環境へと変えていくことを目的としています。
制度の充実はもちろん重要ですが、利用促進の視点を持って対応を進めることが求められています。
続きは会員の方限定となります。
無料会員登録いただくと続きをお読みいただけます。
記事監修者
桐生 由紀
成蹊大学文学部英米文学科卒 Authense 社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 弁護士法人Authense 法律事務所 Managing Director 創業間もないベンチャー企業だったAuthense法律事務所と弁護士ドットコム株式会社の管理部門の構築を牽引。 その後、Authense社会保険労務士法人を設立し、代表に就任。 企業の人事としての長年の経験と社会保険労務士としての知見、双方の視点からの提案力を強みとする。3児の親として子育てしながらのマネジメント職、資格取得など自身の経験を活かした業務効率化のアドバイスにも定評がある。
-
この記事に関するお問い合わせ Contact
掲載内容や業務に関するお問い合わせは
Contact
こちらまで -
資料請求はこちらから Request Documents
弁護士法人Authense法律事務所の
資料請求
サービス資料をダウンロードいただけます。 -
会員登録はこちらから Sign Up
会員にご登録いただくと、ここでしか読めない
新規会員登録
全ての会員記事をお読みいただけます。
