今回は、法務アウトソースサービス「法務クラウド」のサービス責任者を務める西尾弁護士が、現場のリアルな課題とその背景を紐解きながら、実際の支援事例を通してアウトソース活用のヒントをお届けします。
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登壇者紹介
弁護士 西尾 公伸（第二東京弁護士会所属）
第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業後、大阪市立大学法科大学院を修了。
弁護士登録後、ベンチャーファイナンスを中心に企業法務に注力し、当時まだ一般的でなかった種類株式を活用した大型資金調達に携わる。企業法務分野のマネージャーとして、投資契約、労務問題、企業危機管理、M&Aなど多岐にわたる案件に対応。企業の法務人材不足を解決するために法務人材のアウトソーシングサービスを立ち上げ、責任者として指揮を執る。
セミナー概要
- 法務部門で“渋滞”が起きる要因と抱える課題
- よくある法務課題とアウトソースの切り分け方
- 弁護士による支援事例で見る「渋滞解消」のプロセス
- 成果につながるアウトソース導入のポイント
資料の中身を一部公開
法務の“渋滞”はなぜ起きる？事例で読み解くアウトソース活用術
設立は2005年、代表は元榮太一郎という者で、六本木に本店を構えています。関東近郊が中心ですが、大阪にも拠点があります。
Authense Professional Groupは、法律事務所を中核に、税理士、弁理士、社会保険労務士、司法書士といった各士業を束ね、ワンストップでのソリューション提供を実現しています。この幅広いサービスメニューが、私たちのアウトソーシングサービスを支える背景のひとつです。
私たちは社会的な課題、特に法務業務におけるリソース不足の問題に対し、テクノロジーの力を活用して解決を図ってきました。例えば、弁護士ドットコムを立ち上げ育成してきたほか、直近では生成AIを活用した「Legal Brain」というツールを開発しています。判例やガイドラインなどを自然言語で検索し、サジェストや回答を得られるもので、業務の効率化や生産性向上に寄与します。
こうしたテック活用は重要であり、Authense法律事務所内には開発ラボ的な機能もあります。法律事務所としてのリソース提供と、弁護士ドットコムのようなテックプロダクト開発の両輪で、社会的課題に取り組んでいます。
必要なスキルを持つ人材を求めても、すぐに確保できるとは限りません。だからこそ、アウトソーシングは有効な手段の一つとなります。私たちは日々、この重要性を実感しています。
近年、アウトソーシングの活用は社会的にも徐々に認知が進んでいます。法律事務所がサービスを提供する際には、品質が求められます。そのため、業務のルーティン構造や組織的な意思決定プロセスに精通し、会社員としての基本的な活動に習熟している人材が必要です。私たちは事業会社の運営経験から、そうした要件を理解し、課題解決に活かしています。
少し余談が長くなりましたが、これがAuthense法律事務所の概要です。
さて本題に入りましょう。
まずは「法務業務が渋滞する3つの要因」についてです。皆さんの中にも、法務業務が理想的なスピードで進んでいないと感じている方がいるのではないでしょうか。その背景を見てから、解決策を考えていきます。
私たちは法務部門の課題について、定期的にアンケート調査を行っています。その結果としてよく挙がるのが、「レビューが滞って希望納期に応えられない」という問題です。
これは事業部門の法務部門に対するリテラシーやルール遵守、さらにはコミュニケーションの不足などが背景にあります。その結果、社内クライアントである事業部の希望スケジュールに沿えない状況が生まれます。
また、業務量は増える一方で、人員は増えません。比較的規模の大きな企業では、制度改正などの増加、新規事業への対応などで業務が拡大しますが、それを担う人材は純増しない傾向があります。採用活動を行っても、うまく進まないことも少なくありません。
さらに、人事異動による課題もあります。法務部門で育成した人材が他部署や子会社へ異動してしまうケースがあり、せっかく育成にかけたコストがアセットとして残らないことがあります。
もう一つの課題は、業務の属人化です。特定のメンバーが固定的に業務を担い、その人しか分からない状態になってしまうことがあります。ベテランの優秀な法務人材が退職や定年を迎えると、その後継者育成が十分でないまま引き継ぎが難航し、業務に支障が出る場合もあります。さらに、育休や産休などでコアメンバーが一時的に離脱するケースもあります。
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記事監修者
西尾 公伸
（第二東京弁護士会）中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当し、現在では、HRTech（HRテック）ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。
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