コロナ禍のタイミングで、早急に電子契約への移行が必要となったことで、電子契約サービス導入のご相談をいただきました。当時、電子契約の普及が今ほど進んでおらず、前例が無い中、導入に当たって想定されるリーガルリスクや、社内規則との整合性など懸念点の洗い出しを法務部のご担当者と一緒に行い、どの電子契約サービスを採用するのかも含め、導入までのフロー構築をご支援しました。

導入後も、現場の実務担当者からフィードバックを受け、契約書の文言修正や相手方への確認事項の追加など、契約締結の業務フローを実情に即した形に最適化を行いました。

マニュアルとしてまとめるべき事項の選定まで含めた定着支援を行ったことで、電子契約の手順が従業員に適切に周知され、よりスムーズな契約締結プロセスを実現することができました。

※本件は過去にAuthense法律事務所として対応した事例であり、Authense Consultingがご支援可能な一例として掲載しております。

スタートアップ企業における人事制度の構築は、「規則を作って終わり」というわけでは決してありません。実際に人事評価制度を運用する中で、あるいは企業の成長や新たな職種の人材の採用に伴って、規則の見直しが必要になる場合があります。それだけでなく、初めて評価者となる管理職向けの研修も欠かせません。

このようなケースにおいて、顧問社会保険労務士として人事回りのお悩みを日々ご共有いただきながら、長期的な運用支援を行っております。加えて、法律事務所を起点とするコンサルティングファームとして、また社会保険労務士として、労働法や就業規則に関する確かな知見を踏まえたご提案ができることがAuthense Consultingの大きな強みです。

実際に発生したトラブル事例を念頭に、リスク回避の観点から先を見据えた制度設計を支援いたします。

※本件は過去にAuthense社会保険労務士法人として対応した事例であり、Authense Consultingがご支援可能な一例として掲載しております。

プラットフォームビジネスの立ち上げに際しては、適切な内容の利用規約の整備や個人情報の取扱いなど、法的にクリアにしなければならない課題が数多く生じます。

また、法律がかかわる分野のサービスやコンテンツを取り扱う上では、弁護士法や税理士法などの各種法規制に抵触しないかも含め、多角的な検証が欠かせません。これらの課題を解決すべく、関連する法規制やガイドライン、過去の事例等もリサーチしたうえで、明文化されていない企業倫理や社会規範までを包括した知見をクライアントに共有し、サービス設計や運用フローの構築に反映を頂きました。