公開 2026.02.20Legal Trend

速報!2025年上期法務トレンド ガバナンス不備事例と最新法改正動向

セミナーレポート

この記事のまとめ

2025年07月30日に開催したセミナー「速報!2025年上期法務トレンド ガバナンス不備事例と最新法改正動向」の内容を書き起こしたものです。全文を読みたい方は、「資料ダウンロードはこちら」よりフォームをご記入いただくと続きをお読みいただけます。

今回は、元裁判官の経歴を持ち、多くの企業の顧問弁護士を勤め、ガバナンスに関する実践的な法務対応を続けてきた森中 剛 弁護士が、相次ぐ法改正が企業に求める新たな対応要件や具体的にとりうるガバナンス対策について、実務的な観点から解説いたします。

目次
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登壇者紹介

弁護士 森中 剛(第二東京弁護士会所属)

第二東京弁護士会所属。一橋大学法学部法律学科卒業。
裁判官を退官後、福岡県にて弁護士登録。2020年Authense法律事務所入所。
事業承継やM&Aのほか、事業再生を含む倒産法の分野にも造詣が深い。顧問弁護士として予防法務のみならず、裁判官の経験を活かした訴訟対応も得意としている。損害保険・労働分野にも精通しており、幅広い法律問題をオールラウンドに取り扱うことに加え、長年取り組んできたサッカーの経験から、スポーツ法務などの新たな分野にも意欲を持つ。

中小企業だけでなく大企業や公的企業の顧問実績を有し、その見地から多面的かつ実践的なアドバイスを提供。企業が直面する多様なビジネス課題に対し的確な解決策を提案し、支援を行っている。

セミナー概要

  1. 2025年上半期に起きた不祥事事例一覧
  2. 2025年に把握しておきたい法改正関連情報
  3. トピック1:内部不正不備関連(ガバナンス不備)
  4. トピック2:法改正トレンド
  5. 質疑応答

資料の中身を一部公開 
速報!2025年上期法務トレンド ガバナンス不備事例と最新法改正動向

250730_スライド4

司会:
それでは早速、2025年に起きた企業不祥事や、施行された法改正について振り返っていきたいと思います。
森中さん、この中で特に印象に残っているニュースはございますか。

森中弁護士:
いずれもニュースで大きく取り上げられたものばかりですが、特にオンラインカジノの問題は、昨年あたりから報道が増え、ついに逮捕者まで出る事態になった点が印象的です。

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司会:
それでは続いて、2025年に施行された法改正についても見ていきましょう。思ったより多くの法改正があった印象ですが、いかがでしょうか。

森中弁護士:
今年も重要な法律改正が相次いだと思います。企業としても、それらにどう対応していくかが重要になってくるでしょう。

250730_スライド6

司会:
こうして振り返ると、企業や法務担当者にとって大きなトピックが多い1年だったと感じます。
特に気になる点はございますか。

森中弁護士:
先ほども触れましたが、オンラインカジノは芸能界やスポーツ界に広がっていたことが発覚しました。一般の方でも利用していた人は多かったのではないかと思います。
また、大企業の不祥事も目立った印象です。


司会:
こうした不祥事が原因で倒産してしまうこともあります。
こちらは2014年から昨年までのコンプライアンス違反による倒産件数の推移を示したグラフです。違反が発覚すると企業経営に深刻な影響を与えることがわかります。

森中弁護士:
そうですね。今回のセミナーでは、これまでとは少し違う視点でお話ししたいと思い、このスライドを入れていただきました。
こちらは東京商工リサーチの調査によるもので、2024年度にコンプライアンス違反が直接の原因で倒産した企業は合計317件に上ります。
最も多いのは水色の部分、172件で、税金関連を原因とする倒産です。いわゆる税金の滞納も含まれています。件数は2023年度から急増しており、コロナ禍による納税猶予措置の終了が大きな影響を与えたと考えられます。
その上のピンク色部分は粉飾決算による倒産です。こちらは毎年一定数あります。
ご承知の通り、粉飾決算が発覚すると金融機関は原則として取引を停止し、追加融資を拒否します。さらに既存融資の回収に動くため、新たな借入ができず、キャッシュフローが悪化します。その結果、運転資金が枯渇し倒産に至るのです。
私も倒産事件を数多く扱ってきましたが、この流れで破綻する企業は何度も見てきました。

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記事監修者

Authense法律事務所
弁護士

森中 剛

(第二東京弁護士会)

一橋大学法学部法律学科卒業。元裁判官。企業法務、M&A、労働法、事業承継、倒産法(事業再生含む)等、企業に係わる幅広い分野を中心とした法律問題に取り組む。弁護士としてだけでなく、裁判官としてこれまで携わった数多くの案件実績や、中小企業のみならず、大企業や公的企業からの依頼を受けた経験と実績を活かし、企業組織の課題を解決する多面的かつ実践的なアドバイスを提供している。

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