今回は生成AIプロンプト作成の第一人者である、深津 貴之氏をゲストに迎え、最新のAIツールの実例や業務への応用方法について具体的なデモンストレーションを通じて解説します。
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登壇者紹介
株式会社THE GUILD 代表取締役
インタラクション・デザイナー 深津 貴之 氏
インタラクション・デザイナー。株式会社thaを経て、Flashコミュニティで活躍。
独立以降は活動の中心をスマートフォンアプリのUI設計に移し、クリエイティブユニットTHE GUILDを設立。
メディアプラットフォームnoteのCXOとして、note.comのサービス設計を務める。執筆、講演などでも勢力的に活動。
Authense法律事務所
弁護士 亀山 大樹（第二東京弁護士会所属）
第二東京弁護士会所属。早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。
不動産法務からIT分野における法律問題の解決まで幅広く担当。不動産会社やメーカー、IT企業等、多様な業種の顧問経験を有する。
任期付公務員として、情報システムに関する政府調達制度・運用の改善、データ利活用推進のための戦略とりまとめ等にも携わった。
デジタル化や公共調達制度に関する豊富な知見を活かし、情報法分野を中心としたデジタル化に関わる各種法律問題、スタートアップの政府調達参入のための法的な助言等に対応。複雑な法的トラブルのご相談においても、依頼者の目線に立った実践的な提案に定評がある。
セミナー概要
- 登壇者紹介
- 法務が生成AIを活用するならどうするか
- 法務アウトソースサービス「法務クラウド」
- グループ法人のご紹介
資料の中身を一部公開
「深津式プロンプト」本人解説！ChatGPTデモ・2024年10月最新版
亀山弁護士：
では、クロストークはこのあたりにして実際にChatGPTを操作するデモンストレーションを行っていただきたいと思います。画面共有をしながら進めていきましょう。
まずひとつ目のテーマとして、私自身の身近な話題として、弁護士に依頼する際にどう頼んだらいいか分からないという声もよくお聞きします。弁護士側としても要点がよく整理されているケースと、逆に依頼の趣旨がよく分からないときもあります。
また、企業の本部や管理部門に所属している方々も同じような感覚がもしかしたらあるのではないかと思っています。
私もデジタル庁で法務対応をしていたときや、現在、法務アウトソーシングサービス「法務クラウド」で、クライアント企業の法務部門をお手伝いしているときに、各事業部から依頼が来るのですが、事業部によって依頼の精度がバラバラで、追加の質問が必要だったり、いったい自分はなにを確認すれば良いのか分からないこともあります。
こういった依頼の精度を上げるために、ChatGPTでできることはなにかありますでしょうか？
深津氏：
3パターンぐらいあります。
パターン1は、依頼する側がGPTを覚えるGPTで使いやすい依頼書を救ってもらうこと。
パターン2は、法務部側がカスタムしたGPTを用意して、このGPTにお願いすれば要件を整理していくれるので、要件を整理してから持ってきてというフローにすること。
パターン3は、社内のプログラマーの方に協力をして仕組みを作り、お客さんが雑に持ってきた依頼者をＧＰＴにチェックしてもらって、要件が満たされてないときにダイレクトメールなどで足りないことを質問し返してもらう。SlackやMicrosoftTeamsの中に、適宜、聞き返してくれるロボットを配置する。このような使い方が考えられますね。
亀山弁護士：
ありがとうございます。
今のパターンの中でChatGPTを使ってとなると、一番取り組みやすいのはパターン2になるんですかね。いま、デモンストレーションで見せていただくことはできますか？
深津氏：
できますよ。
GPTは「GPTS」と言ってルールなどをカスタマイズしたGPTを作ることができるんですね。それを使って法務部へのヒヤリングの要件整理をするGPTを作るのが良いのではないかと思います。画像配信で分かるように文字を大きめにしています。
この機能で、新しいGPT、カスタムGPTを作ることができます。
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記事監修者
深津 貴之 氏
インタラクション・デザイナー。株式会社thaを経て、Flashコミュニティで活躍。 独立以降は活動の中心をスマートフォンアプリのUI設計に移し、クリエイティブユニットTHE GUILDを設立。 メディアプラットフォームnoteのCXOとして、note.comのサービス設計を務める。執筆、講演などでも勢力的に活動。
亀山 大樹
（第二東京弁護士会）早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。遺産、離婚などの家事事件、不動産会社やメーカーの顧問業務、交通事故の示談交渉、労働問題など幅広い分野で精力的に活動する。また、法律相談会、遺産相続や任意後見、家族信託に関するセミナー・講演にも積極的に取り組んでいる。
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