今回は、裁判官としての経験を持ち、事業承継やM&A、危機管理分野に精通した森中剛弁護士が、2024年の重大ニュースを振り返りながら、それらのニュースが企業や社会に与えた影響を整理し、企業内における法務部の役割や対応のポイントを解説します。
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登壇者紹介
弁護士 森中 剛（第二東京弁護士会所属）
第二東京弁護士会所属。一橋大学法学部法律学科卒業。
裁判官を退官後、福岡県にて弁護士登録。2020年Authense法律事務所入所。
事業承継やM&Aのほか、事業再生を含む倒産法の分野にも造詣が深い。顧問弁護士として予防法務のみならず、裁判官の経験を活かした訴訟対応も得意としている。損害保険・労働分野にも精通しており、幅広い法律問題をオールラウンドに取り扱うことに加え、長年取り組んできたサッカーの経験から、スポーツ法務などの新たな分野にも意欲を持つ。
中小企業だけでなく大企業や公的企業の顧問実績を有し、その見地から多面的かつ実践的なアドバイスを提供。企業が直面する多様なビジネス課題に対し的確な解決策を提案し、支援を行っている。
セミナー概要
- 登壇者紹介
- 相次ぐ内部関係者のインサイダー取引
- 不祥事発覚後の対応が明暗を分ける
- フリーランス新法施行開始
- 参考文献
資料の中身を一部公開
弁護士が解説！2024年重大ニュースで読み解く法務トレンド
まずは、2024年に起きた企業不祥事や施行された法改正について、振り返ってみましょう。
森中さん、この中で特に印象に残っているニュースはありますか？
そうですね。どれもニュースなどで取り上げられたりして、結構大きな問題になったものが多いかと思います。
ただ、ここには載っていませんが、今の時点ではフジテレビの問題が一番ホットな話題ということになってしまいますかね。
そうですね。大変大きな話題になっています。それでは続いて、2024年に施行された法改正も見てみましょう。
思ったよりも、たくさん法改正が実施されている印象がありますね。
そうですね。年々法改正が頻繁に行われ、また重要な法律や重要な点にまで及んできている印象があります。
特に今回で言うと、労働基準法の改正については、かなりインパクトがあったのではないかと思います。
こうやって振り返ると、企業や法務担当者にとって大きなトピックスが多かったように思う2024年ですが、本日のテーマについて、お聞かせください。
今回は不祥事の中でも、まずはインサイダー取引というテーマで、去年発覚したものについて、いくつかご紹介します。
というのも、去年はインサイダー取引の発覚が結構多く報じられたかと思っており、皆様にも今一度インサイダー取引について、確認していただきたいと思っています。
また、その次に不祥事発覚後の対応についても、お話しさせていただきます。
フジテレビの問題でも日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会という言葉がよく出てきたと思いますので、その点についても触れていきます。
そして、今回は少し角度を変えて、去年施行されたフリーランス新法についても、少しお話しします。
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記事監修者
森中 剛
（第二東京弁護士会）一橋大学法学部法律学科卒業。元裁判官。企業法務、M&A、労働法、事業承継、倒産法（事業再生含む）等、企業に係わる幅広い分野を中心とした法律問題に取り組む。弁護士としてだけでなく、裁判官としてこれまで携わった数多くの案件実績や、中小企業のみならず、大企業や公的企業からの依頼を受けた経験と実績を活かし、企業組織の課題を解決する多面的かつ実践的なアドバイスを提供している。
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