近年、社会的なコンプライアンス意識の高まりにより、企業などの不祥事への適切な対応が重要視されています。当事務所は、不祥事などの企業等の危機に際し、事実調査と原因究明・再発防止策の策定、IR対応や監督官庁への報告、マスメディアや株主への対応、必要な刑事告訴や民事訴訟など、事態に応じた包括的なリーガルサービスをご提供いたします。
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コンプライアンス・内部統制
コンプライアンスと内部統制は、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であり、企業は法令遵守を超えた「コンダクト・リスク」管理が求められています。当事務所は、リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部統制構築の助言に豊富な経験を持ち、有事の危機管理や不祥事対応から企業価値の回復・再生の支援、海外汚職防止体制の構築、コンプライアンス教育など、予防的なリーガルサービスを提供します。法令遵守だけでなく、企業倫理や社会倫理も含む広範なコンプライアンスの観点から、法令適用・解釈の助言、社内体制の構築、法令違反時の対応など、クライアントの多様なニーズに応えています。
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会計不正・粉飾決算
会計不正は全業種においてリスクであり、特に上場会社では迅速な調査と法定開示書類の提出が必要です。当事務所では、不適切な会計処理や金融市場規制違反に関し、規制当局、取引所、金融市場、訴訟への総合的・戦略的対応を助言します。
監査人との調査協議、開示書類の提出延長申請、取引所対応などに対応し、初動から調査報告、当局や取引所とのコミュニケーションまで全面的にサポートします。 -
品質不正・検査偽装・製品事故
企業における性能偽装、検査不正、データ改ざん、製品欠陥などの問題発生時には、事実調査、社内処分、顧客・取引先への対応、規制当局への対応が必要です。これらの問題は重大な影響を及ぼし、海外規制当局の摘発も増加しているため、対応に誤りがあれば企業の信用失墜や事業継続困難の恐れがあります。当事務所は、品質不正・製品事故案件などに対応し、最適な法的助言を提供します。開示・公表、リコール実施の適切な判断、柔軟なステークホルダー対応で、法的リスクを最小限に抑え、事態の早期沈静化をサポートします。
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製造物責任・製品安全・リコール対応
"消費者の安全を確保することは、企業信用とレピュテーションにとって重要です。製品安全問題が発生すると、重大な信用損失や企業存続の危機に直面することがあります。当事務所では、製品安全やコンプライアンスに関して、適切な遵守に必要な専門的知見を有しており、重大な事故やコンプライアンス違反があった場合の迅速なリコール実施を含め、当局報告を含む実務的アドバイスでレピュテーション損失を最小化しています。
また、製造物責任（PL）に関しても、取扱説明書作成や製造物責任訴訟における企業側代理人として、問題発生時には、広範な利害関係者への対応、法令リスク洗い出し、対応方針の策定、当局の対応など、総合的なサポートを迅速に提供し問題解決を支援しています。" -
薬事不正
薬事不正は医薬品使用者の生命・身体に危険を及ぼす可能性が高く、社会的影響と企業継続性への重大な影響があります。薬事不正が発生した場合には、規制当局対応、販売先・使用者への損害賠償請求対応、メディア対応、上場会社であれば株主や市場への対応が必要です。当事務所は、様々なステークホルダーへの全面的なリーガルサポートを提供し、問題解決を全力で支援します。
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従業員不正（横領・インサイダー取引等）
従業員不正への対応では、証拠保全のための初動対応が重要で、事実調査やメディア対応の巧拙が企業に大きな影響を与えます。密かに行われることが多い上に、外部協力者が存在する可能性もあり、企業のみでの調査が困難な場合があります。初動対応の誤りは証拠隠滅のリスクを高めます。当事務所は、従業員不正の様々な類型に対し、迅速かつ万全なサポートを提供します。
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ハラスメント
ハラスメントは、あらゆる企業で絶えず発生するコンプライアンスの懸念事項であり、十分な予防対策を講じるだけでなく、発生時には迅速で適切な対応が不可欠です。セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどのハラスメント問題は、個々の事案に対する速やかで適切な対応が必要であり、誤った対応は法的紛争や企業の評判に深刻な影響を与える可能性があります。当法律事務所は、ハラスメント予防から発生時の調査、人事措置の検討など、ハラスメントの問題に関する対応全般について、包括的なサポートを提供しています。企業は、パワハラやセクハラなどの問題に対処することがリスクマネジメント上の重要な要素であり、当事務所は平時・有事を問わず、調査から対応策まで適切なアドバイスやサポートを行います。
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反社会的勢力対応・マネーロンダリング対策
企業が反社会的勢力との取引が判明したり不当要求を受けた場合、関係遮断や安全確保などの適切な対応が必要です。
反社勢力との関係が企業に及ぼす不利益は甚大で、レピュテーション低下、監督官庁からの指導や処分、上場廃止リスク、契約解除リスクなどがあります。事実確認と関係断絶の対応は困難を伴うこともあり、取引先が反社勢力との関係を有する場合の契約解除や反社該当性の事実認定は容易でないため、対応の誤りは訴訟リスクも含みます。
当事務所は、危機的状況の対応に万全のリーガルサポートを提供し、平時からの予防策におけるアドバイスも行います。 -
営業秘密・個人情報漏洩・サイバーセキュリティ
企業の営業秘密や重要情報が漏洩し、損害が発生する事案が増加しています。営業秘密・情報管理の重要性が高まり、従業員の故意な持ち出しや情報漏洩の事案が相次ぐ中、当事務所は平時から対応策のアドバイスを行い、事案発生時には被害を最小限に食い止めるためのリーガルサポートを提供しています。企業価値やレピュテーションに深刻な打撃を与える情報漏洩に対処するため、情報の厳格な管理や堅牢な情報セキュリティ体制の構築が必要です。当事務所は、漏洩事案への対応だけでなく、サイバーアタックや従業員による情報持ち出しなどを未然に防ぐために、情報漏洩防止の具体的なアドバイスを提供いたします。
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ソーシャルリスク・風評被害対応
ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた風評被害は、どの企業にも起こり得る問題です。いわゆる「炎上」した案件について、企業側が対応を誤った場合、更なる被害の拡大が懸念され、事実無根の情報を拡散され風評被害に遭った場合には、企業が大損害を被ることもあります。当法律事務所は、企業にとって避けられないソーシャル・ネットワーキング・サービスによる風評被害に対処するため、経験豊富な弁護士が客観的に原因を分析し、対応方針を助言します。名誉毀損やプライバシー侵害に該当する不法行為に対しては、匿名でも発信者情報開示請求を行うことで、損害賠償請求を可能にします。複雑な手続と保存期間の問題にも迅速に対応し、風評被害の拡大を防ぎ、企業価値を維持するサポートを提供いたします。
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贈収賄・政治資金規正法等
贈収賄や政治資金規正法違反事件は、地検特捜部や県警2課などの専門捜査機関による徹底した内偵捜査を受け、通常の刑事事件とは異なる捜査経過を経ることが特徴です。日本企業のグローバル化と国際的な贈収賄規制の厳格化に伴い、腐敗リスク・贈収賄リスクへの対応は重要性を増しており、新興国での公務員等からの賄賂要求への対応も重要な課題です。当事務所は、贈収賄事件に関して国内外の捜査機関への対応や事実関係の調査、適切な対応方針のアドバイスなど、豊富な経験に基づいたリーガルサポートを提供し、企業の危機を最小限に抑えるための支援を行っています。
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危機管理対応・広報
企業の持続的な活動において、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス経営の推進、CSRやSDGsへの取り組みなどの重要性が、年々増しております。特に危機や有事には、リスク把握と企業価値の回復に高度な戦略が求められます。危機管理の中でも、レピュテーションなどに与える影響が大きいとされる危機管理広報については、メディア対応の経験が豊富な弁護士が、危機管理広報のコンサルタントなどの専門家と協力しながら支援します。
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IR・メディア対応
企業の不祥事に対する社会的な注目が高まる中、IR／メディア対応の重要性が増しています。不祥事が発生した際、正確な情報開示だけでなく、広範なステークホルダーと社会への説明が求められます。当事務所は危機に直面する企業が、的確な情報を適切に管理し、市場や社会に対して正確な情報を提供できるよう支援し、信頼を早急に回復するためにサポートいたします。
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内部通報制度
内部通報制度は、事業者内のリスク情報を早期に把握し、不祥事を未然に防ぐための重要な手段であり、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員300人超の企業には適切な内部通報制度の構築が義務付けけられています。信頼性のある制度を構築しないと、不祥事の未然防止という機会を逃し、企業価値の毀損や法的な責任を招く可能性があります。また、ESGの一環として、内部通報制度の整備が企業統治において評価される傾向があります。当事務所は、内部通報制度の構築から通報受付、社内調査、関係者への処分に至るまで、総合的な運用支援を提供しています。信頼性と効果的な運用に焦点を当て、企業のコンプライアンス体制を強化します。
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企業不祥事対応
企業経営においては、多様な法令の適用とその改正により、法解釈が複雑化しています。監督官庁や金融商品取引所、投資家からのコンプライアンス要求も高まり、企業不祥事の影響も顕著です。当事務所は、法解釈の相談、コンプライアンス体制確立、リスクマネジメント、不正会計、カルテル・談合、製品事故などの危機対応や予防、調査委員会設置、公職選挙法対応などにおいて、法的・実務的助言を提供しています。カルテル・談合、不正競争防止法違反、景品表示法違反、金融商品取引法違反など企業不正・不祥事の影響は大きく、対応に誤りがあれば企業の存続に関わる危機となり得ます。当事務所は、企業不祥事への適切かつ包括的な対応を行っています。
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行政調査対応
近年、企業が規制当局による行政調査を受ける機会が増加しています。行政処分の回避・軽減のため、規制当局の視点を踏まえた適切な対応が重要です。当事務所では、実務的アドバイスと最適なチーム編成で代理人活動を提供します。行政交渉においては、行政の論理・組織構造の理解と説得材料を重視し、各種行政調査への立ち会いや過酷な調査監視、不服審査請求代理、行政訴訟（行政事件訴訟・国家賠償請求訴訟）代理を行い、行政訴訟におけて、当事務所の総合力を結集して対応します。
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当局調査・捜査対応
複雑な経済社会において、独占禁止法・競争法は広範な分野に適用されます。公正取引委員会の調査報告は業界全体に影響を与える可能性があり、当事務所は嫌疑のかかった企業や照会を受けた企業に対して助言を提供しています。調査開始時には社内調査を迅速に行い、同時にマスコミや株主への対応もサポートします。事実関係を踏まえつつ、ステークホルダーの利益を考慮し、調査への対応方針を迅速に判断することが重要です。
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社内調査・外部調査（第三者委員会等）
当事務所は、企業における法令違反や不適正行為の発生時に、速やかに事実関係の調査を行い、社内処分や再発防止策の策定、刑事告訴などを検討します。また、事案の性質に応じて、第三者委員会の設置を支援し、ステークホルダーへの説明責任を果たします。不祥事が発覚した場合、社内調査が利害対立や証拠隠滅のリスクを抱えることがあり、特に組織的な不祥事や重要なステークホルダーへの関心が高い場合、第三者委員会の設置が適切です。当事務所は原因特定と解決策の提案を通じて、ステークホルダーと規制当局からの信頼を獲得し、リスクを最小限に抑えます。また、第三者委員会は公開買付けやMBO取引においても設置され、当事務所はその委員を務めることや、要請に応じて個別対応も行います。
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内部監査・モニタリング
法律事務所では、内部監査部門の独立性を尊重し、企業のリスクマネジメントを支援しています。最近の議論では、準拠性の監査に基づきつつ、会計監査や経営監査を強化する必要が指摘されています。上場企業の内部監査ではJ-SOX監査だけでなく、三様監査の充実と会計監査人との連携が求められています。当事務所では、業種や規模にかかわらず、内部監査の方法に関する助言やサポート業務を提供しています。不祥事が発生した企業に対しては、内部管理体制の整備と運用状況について第三者の客観的な評価やモニタリングを通じた助言も可能です。
