コーポレート・ガバナンス分野は急速に重要性を増しており、企業に求められる内容も絶えず変化しています。当事務所は、企業や事業者がその事業を行う際に直面する様々な法律問題に対応し、国内の上場企業からスタートアップ・ベンチャー企業などのクライアントに適切なリーガルサービスを提供いたします。会社設立から清算、契約法務、人事労務、株主総会・取締役会の助言、紛争処理、危機管理などに対応し、効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンスの確立をご支援いたします。
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コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、一般的に企業統治を意味します。企業活動が行われている現代社会において、会社組織において取締役会、監査役会などの機関の在り方は企業活動を考えるにあたって重要な法的課題の１つといっても過言ではありません。
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株主総会
株主総会準備・運営、外国機関投資家やアクティビスト対応、委任状勧誘の支援を提供します。最新の上場規程やコーポレートガバナンス・コードに基づく助言、海外企業の日本子会社やスタートアップの株主総会運営サポートも行います。株主提案やプロキシーファイトなど特殊事態にも対応し、株主総会決議の正確な運営に注力しています。
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ESG・サステナビリティ
当事務所では、ESGおよびサステナビリティに関する国内外のルールやガイドラインの重要性を認識し、日本企業のリスク管理、収益機会の実現に向けた施策の実施、適切な情報開示のサポートを行っています。これらは証券市場評価、資金調達、事業競争力の強化に直結します。
株主対応、情報開示、ビジネスと人権、サステナブル・ファイナンス、環境紛争や不祥事対応など、各分野で豊富な知識と経験を持つ弁護士と協力し、最新情報を基に企業のニーズに合ったリーガルアドバイスを提供しています。 -
委任状争奪/特殊株主対応等
当事務所は株主総会対応や会社関係争訟における経験を活かし、委任状争奪戦、会社支配権争いなど複雑な事態にも対応しています。不当な特殊株主要求への対策、少数株主権行使に基づく非訟・訴訟案件にも、経験豊富な弁護士が代理や助言を通じて企業をサポートします。
多様な株主総会や会社関連争訟に対応することで、企業の法的課題解決に包括的なサポートを提供しています。当事務所は、企業が直面する複雑な問題への的確かつ効果的な対応を強みとしています。 -
内部通報等
当事務所は、企業買収（M&A）および組織再編において、法務デューディリジェンス、アドバイザリー、ドキュメンテーション、契約締結交渉、譲渡実行支援など包括的なサービスを提供します。上場から中堅・中小企業まで、株式譲渡、事業譲渡、株式交換、合併、第三者割当増資、会社分割など様々な手法に対応しています。
また税務、会計、社労士、弁理士などプロフェッショナルファームとしてのネットワークを活用し、公開買付け（TOB）、スクイーズアウト、第三者割当増資などのスキームにも対応可能です。 -
会社訴訟
会社訴訟は企業に重大な影響を及ぼすため、専門知識と迅速な対応が必要です。当事務所では、会社法や訴訟に精通した弁護士が協力し案件に対処しています。
企業運営では、経営判断が善管注意義務に沿って行われるよう、当事務所はビジネスの円滑な進行をサポートする適切なリーガルサービスを提供しています。 -
商事非訟
当事務所では商事非訟事件において、取締役の欠員時暫定選任、株式買取価格の合意不成立、株主総会招集企図、取締役会議事録閲覧要求など、会社法に基づく様々なケースに対応しています。これらの事態には会社法の専門知識と迅速な対応が不可欠です。
商事非訟事件は企業が直面する課題解決の手段として重要です。当事務所の弁護士は、企業運営上の紛争解決に関する知識と経験を活用し、迅速かつ適切な対応と企業運営を見据えた戦略的法務サポートを提供しています。 -
株主代表訴訟
当事務所は会社法関連訴訟に特化し、取締役解任、取締役責任追及、株主代表訴訟、決議効力争い、新株・新株予約権発行効力、組織再編行為効力、株主名簿・会計帳簿閲覧請求、会社解散、株主権確認請求など、多様な訴訟に対応しています。
訴訟前の保全手続きの重要性を理解し、新株発行差止め、取締役職務執行停止・代行者選任、議決権行使禁止などの商事仮処分に迅速かつ柔軟に対応しています。 -
一般企業法務
当事務所では、一般企業法務またはジェネラルコーポレートと呼ばれる分野において、契約案件、債権保全、回収、許認可、法規制まで幅広く対応しています。経験豊かな弁護士が法的分析を超え、戦略的な提案と具体的な解決策を提供します。海外企業には日本法や実務に関する助言も行い、複雑な法律問題に迅速に対応しています。
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法務部のアウトソーシング
顧問弁護士がいない中小企業では、総務部など法務の専門ではない部署で、法的問題が生じた都度、調べながらに対応している、というのが実情です。
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取締役会・株主総会運営サポート
近年、株主総会は経営者と株主とのコミュニケーションの場であると再認識され、株主の経営者に対する信頼を高める絶好の機会となっております。
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会社法関係争訟
企業活動領域が急速に拡大している現代社会においては、会社、取締役、監査役その他役員、従業員、株主、国内外の取引先など多くのステークホルダー等、企業に関わる組織・個人関係は複雑化・多様化しています。
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一般企業法務
一口に一般企業法務といっても、会社の定款・規則類の作成・レビュー、契約書の作成・レビュー、人事・労務問題に対するアドバイス、取引の適法性の確認、紛争案件の処理、Ｍ＆Ａ、事業承継等、多種多様な案件があります。
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消費者関連法
消費者保護に対する意識の高まりを背景に、企業が消費者関連法に的確に対応する重要性が増しています。
