現在の企業経営においては、法的リスク回避だけでなく、全ての取引において最適な税務効果を追求し、将来、予期せぬトラブルを避けるために税務リスクを最小限に抑えることが重要です。
当事務所は、企業組織再編、取引の税務、金融取引の税務、クロスボーダーの税務、取引に係る税務アドバイス、組織や人事に関わる税務、税務争訟などに対応いたします。最新の税制改正や裁判例を把握した上で、総合的なリーガルアドバイスをご提供いたします。
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ウェルスマネジメント・事業承継
経営者や富裕層の方々にとって、結婚や離婚、相続といったライフイベントが深刻な紛争を引き起こすことがあるため、ライフイベントごとに適切な準備をしておくことが重要です。当事務所は、紛争の解決だけでなく、紛争を未然に防ぐための婚前契約や遺言書の作成など、ご依頼者様のご要望に合わせたサービスを提供いたします。また、当事務所は、資産管理や運用、事業承継、不動産・事業への投資、相続・遺言などの分野で、ご依頼者様のご要望を実現するためのサポートを提供いたします。
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タックス・プランニング・税務アドバイス
取引のプランニングの段階から、実現可能な様々なストラクチャーやスキームについて、法律上・規制上の検討とともに、それぞれの税務効率性や税務リスクを分析し、最良の選択を行うことが求められます。
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株価評価・財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンスの主な目的は、財務状況の正確な把握と実態貸借対照表の報告でありますが、当事務所は、収益力やキャッシュフローの分析、主取引先、取引条件の把握、不正調査などの調査と報告を行うことが可能です。また、企業価値評価(株価算定)も提供し、超過収益力やDCF法を考慮した適切な価値のご報告にも対応します。当事務所は、譲渡制限株式の売買価格決定申立事件や反対株主による株式買取価格決定申立事件などにも対応し、M&Aにおける財務デューデリジェンス業務を法律面からもサポートいたします。
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税務調査対応
税務調査において、税法の解釈や私法上の行為の性質が問題となるケースでは、弁護士による助言や意見書の作成が有効な場合もあります。当事務所は、訴訟戦略の立案や調査官との法的議論、交渉、法的意見書の提出など、税務調査対応において弁護士の特色を活かした税務調査対応を行うことが可能です。
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税務争訟・行政争訟
当事務所の弁護士は、企業や個人を代理し、裁判所への課税処分取消訴訟や国税不服審判所への審査請求に対応いたします。国内外の取引に関連する複雑な税務問題にも対応し、訴訟だけでなく不服申立ての段階から戦略的なサポートを提供することが可能です。税務紛争の複雑化に伴い、調査段階での慎重な対応が重要となっていますが、当事務所はその点にも注力いたします。また、税務争訟以外の行政争訟にも対応いたします。
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脱税事件
大規模な脱税事件は、刑事事件に発展する可能性があり、その際は国税局査察部や検察庁による捜査が行われ、逮捕や捜索などの強制捜査が実施され、厳しい取り調べが行われることが予想されます。脱税事件や税務調査では、通常の刑事事件と異なる側面があり、誤った対応は思わぬ結果を招くことがあります。当事務所では、適切なチームを組み、必要な弁護活動を行い、適切な法務サポートを提供することが可能です。
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国際税務
近年の経済のグローバル化に伴い、企業の国境を越えた取引が増加し、国際課税の問題が複雑化しています。当事務所は、移転価格税制やタックス・ヘイブン対策税制、源泉徴収税など、幅広い国際税務問題に対応し、M&A取引のプランニングから税務争訟まで包括的なサービスを提供し、クライアントのニーズに最適な解決策をご提案いたします。