私が経営する会社で、経理担当の従業員が、管理している現金を着服していたことが発覚した。
会社としては、刑事責任を追及したい。
しかし、警察に相談に行くと「証拠が少ないため捜査できない」と言われてしまった。
会社の経営で忙しい中、どんな証拠を集めたらよいかもわからず、警察にどのように伝えたら捜査してもらえるかもわからない。
告訴の手続きをサポートしてほしい。
　

弁護士にできること

横領罪や詐欺罪などについて、警察が捜査を開始するには高いハードルがあります。
社内の業務分担や、従業員の役割についてわかりやすく説明したうえ、「従業員がいつ、どれだけの金額をどのようにして着服したか」という経緯や、「従業員がその着服したお金をいつ、どのようにして費消したか」という着服金の使途を証拠上明確に示すには、専門的な技術が必要です。
そして、単なる被害申告にとどまらず、そのような事実や証拠関係をわかりやすく告訴状にまとめて提出することも重要です。

このようなケースでは、以下のような形で弁護士がお力になれます。

• 事案の聴き取りを行う。
• 必要な証拠を収集する。（各従業員からの聴き取り、帳簿等書類の精査など）
• 告訴状を作成する。
• あなたとともに警察署に行き、告訴状の内容を説明して警察からの質問に答え、補充で提出すべき証拠の指示があれば補充のための調査を行う。
• 告訴受理後、警察に捜査を促す。