車を運転する人にとってもそうでない人にとっても、交通事故は身近なトラブルといえます。
そんな交通事故における加害者との示談交渉について、「保険会社が間に入ってくれるのでは？」というイメージの人も多いかもしれません。
今回は、交通事故後の示談交渉や損害賠償請求について、弁護士に依頼するメリットを解説します。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

上田 裕介

（第二東京弁護士会）

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、桐蔭法科大学院法務研究科修了。交通事故分野を数多く取り扱うほか、相続、不動産、離婚問題など幅広い分野にも積極的に取り組んでいる。ご依頼者様の心に寄り添い、お一人おひとりのご要望に応えるべく、日々最良のサービスを追求している。
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交通事故の「示談交渉」とは？

示談交渉とは、事故の当事者同士、つまり被害者と加害者の間で、損害賠償（いわゆる「示談金」）の金額を決める話し合いのことをいいます。
双方にどれだけの損害が生じたかの金額を算定し、事故に対する責任の割合（過失割合）に基づいて、損害賠償の金額を決めます。

示談交渉においては、事故で受けたさまざまな損害を損害額として算定します。
物的な損害としては、ぶつけられた車の修理費のほか、歩行中の事故で着ていた服が破れたり、着用していたメガネが壊れたりしたなどの損害も含まれます。

また、事故でケガを負った場合は、治療費はもちろん、通院のための交通費や、精神的損害に対する慰謝料なども損害賠償に含まれます。

その他、交通事故により仕事を休まざるをえなくなったことによる「休業損害」や、被害者の死亡や後遺障害により本来得られたはずの収入が失われたことによる「逸失利益」といった損害も請求できます。

これら事故によって被った損害を金額に換算し、損害賠償として支払ってもらうよう相手に請求し交渉を行ないます。

ここで問題になるのが、この交渉を誰が行うのか？という点です。

「示談交渉は保険会社がやってくれる」は本当か？

最初に書いたとおり、交通事故の示談交渉については「保険会社が間に入ってくれるのでは？」というイメージがあるかもしれません。
しかし、これは必ずしも正しいわけではありません。
注意が必要なのが、「もらい事故」の被害に遭った場合です。

「もらい事故」とは、被害者に過失がない事故のことをいいます。
例えば、自動車で走行中に、対向車（加害者）がセンターラインを越えて正面衝突してきたようなケースでは、被害者には過失がないため、加害者と被害者の過失割合は100：0となります。
このようなもらい事故では、被害者は、保険に入っていたとしても、保険会社に示談交渉を行ってもらうことはできません。
そのため、自分自身で加害者側の保険会社と交渉しなければならないのです。

被害者自身が保険会社を相手に交渉する難しさ

もらい事故の場合、被害者は自身が契約している保険会社に示談交渉に入ってもらうことはできませんが、対する加害者側に保険会社がついている場合はどうなるのでしょうか？
当然ながら、被害者は加害者側保険会社の担当者を相手に示談交渉を進めることになります。

しかし多くの場合、被害者は「損害賠償の金額をどのように算出するか」などの知識を持っていません。
「入院した場合、治療費以外でどのような出費を請求できるのか」という点や、「仕事に行けなくなったことで生じた損害はどうしたらよいのか」などといった点についても、充分な知識を持っているケースは少ないでしょう。

これでは、相手方の保険会社が提示する賠償内容について、適切な金額なのかを検証することも困難です。
金額が少ないと感じ、「もっと増額してほしい」と要求しても、「どの項目が、どのような根拠で、いくらぐらい少ないと思われますか？」と切り返されてしまえば、返す言葉がありません。

事故に伴う損害額の算定やその支払いに関して、被害者自身が相手方の保険会社と話し合って決めるのは、まさに素人がプロに勝負を挑むようなもので、かなり不利な交渉といえます。

このような場合には、示談交渉を弁護士に依頼することで、示談交渉を有利に進められる可能性があります。

保険会社同士の交渉でも任せっきりにしない方がよい理由

ここまで、「自分自身で示談交渉をするのは大変」という説明をしてきました。
では、保険会社が示談交渉を行ってくれるなら安心して任せてよいのでしょうか？

実は、保険会社が被害者に代わって交渉してくれる場合でも、相手方に請求できる損害賠償が適切な金額になるとは限りません。
被害者側に保険会社がついてくれるケースでも、弁護士に示談交渉の代理人を依頼することによって、より高額な損害賠償の金額を算出できる可能性があるのです。
その中でも代表的なものが、ケガをした場合の慰謝料の金額です。

交通事故の慰謝料には、入院や通院が必要となった場合の「入通院慰謝料」、治療しても残ってしまった後遺症が後遺障害だと認定された場合の「後遺障害慰謝料」、被害者が死亡した場合の「死亡慰謝料」があります。
これらの慰謝料を算定する際には、保険会社が用いる算定基準よりも、弁護士が用いる算定基準の方が高額となります。
過去の裁判例などに基づくこの「弁護士基準」と呼ばれる基準で慰謝料を請求するには、示談交渉を弁護士に依頼する必要があるのです。

示談交渉、お金をかけてでも弁護士に頼むべき？

ここまで、交通事故後の示談交渉で加害者に損害賠償を請求するうえでは、弁護士に依頼することにメリットがあるという説明をしてきました。
ただ、弁護士に依頼するにはもちろんお金がかかります。

この弁護士報酬がネックとなって、弁護士への相談をためらう人も多いのではないかと思います。
そこで、弁護士に依頼するかの一つの基準となるのが「費用倒れ」になるかどうかです。

弁護士に依頼することで、加害者から支払ってもらえる損害賠償の金額が増えたとしても、それ以上の金額を弁護士報酬として弁護士に支払うことになってはあまり意味がありません。

法律事務所の中には、交通事故に関する法律相談が無料だったり、正式に依頼する際に最初に支払う必要がある「着手金」を0円に設定したりしている事務所もありますので、そのような事務所で一度相談してみることで、費用倒れの可能性についても検討できるでしょう。

なお、弁護士に相談する場合は、加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されているかどうかを確認しましょう。
保険にこの特約が付いていれば、弁護士への相談や依頼にかかる費用を保険金でまかなうことができ、費用の心配をせず弁護士に依頼できるので安心です。

【「弁護士費用特約」について詳しく知りたい方はこちら↓】

まとめ

加害者との示談交渉を自分で行うとなると、加害者や保険会社に何度も連絡をとる必要があったり、必要な資料を集めようにも何が必要なのかが分からなかったりと、様々な困難が生じます。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、損害賠償の金額算定や、それを踏まえた相手方との交渉を全て任せることができます。
加害者との示談交渉が不安な方や、適切な金額の損害賠償を支払ってもらえるかが心配な方は、「すべて自分で調べて、自分で交渉しなくては…」と深刻に考えず、ぜひお気軽にオーセンスの弁護士にご相談ください。

オーセンスの弁護士が、お役に立てること

・必要な資料を集め、賠償金額を適切に算定します。
・保険会社が用いる算定基準よりも高い算定基準で、加害者に慰謝料を請求できます。
・被害者側の保険会社が交渉を代理できない「もらい事故」の場合に、弁護士が示談交渉の窓口となり、被害者の方の心理的・物理的負担を軽減します。