解決事例

複数同居で占有者特定できず

  • ご相談者
  • 職業:管理会社様
家賃滞納による建物明渡訴訟プラン

相談までの経緯・背景

入金が毎月遅れがちだと報告を聞いていた入居者が、とうとう入居後1年目を迎えるぐらいで一切入金が無くなりました。近隣に聞き込みをしたところ、複数の男女の出入りや、郵便が送られてくるという事が分かりました。どうやら知らぬうちに見知らぬ者が複数名同居していたようです。困った管理会社様は、弁護士に相談することにしました。

解決までの流れ

弁護士と相談した結果、明け渡し訴訟を行うことにしました。地方裁判所に仮処分命令の申立てを行いました。※仮処分手続きとは、占有者が誰かわからないとき、占有者が途中で変更しそうなときに訴える前に占有者を特定する手続きです。これにより誰を被告として訴えればいいかがわかります。

それから、地方裁判所に被告3名として訴えを起こしました。
※大家さんから弁護士に訴訟委任状を提出しているため、賃貸借契約解除から提訴、明け渡し完了までの業務はすべて弁護士が大家さんの代理で行うことができます。
※どの裁判所に訴えを起こすかは、法律により決まっていますが、通常、建物の住所地を管轄する裁判所に訴えを起こします。

第一回口頭弁論期日が開かれました。原告(貸主)代理人として、弁護士が出廷しましたが、被告は、欠席し、答弁書も提出しなかったため弁論は終結しました。その後、仮執行宣言付きの判決が言い渡されました。

それから、強制執行申立てを行ないました。
※裁判で勝訴判決を得ても、入居者が判決に従わず退去する見込みが無ければ、国の強制力により入居者を退去させます。この手続きを強制執行といいます。

結果・解決ポイント

強制執行(断行)が行なわれ、明け渡しが完了しました。賃借人は必要な荷物だけもって出て行った様子で、家具類もなくゴミのみだったため、荷物は処分しました。ご相談頂いてから6か月で解決となりました。

担当弁護士
authense
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