会社を辞めようとしたら後任が決まるまで辞められないなどと言っていつまでも辞めさせてもらえないというケースが散見されます。しかし、退職するのに会社の承諾は不要であり、法律上もそういった不当な引き留めをさせないために、例えば期間の定めのない労働契約の方（いわゆる正社員）は２週間の予告期間を置けば辞められるとなっています（民法６２７条１項）。
もっとも、そういった退職の自由があるといってもいざ上司を前にすると強行的に退職の意思を告げることは難しいものです。在職を強要されたような場合には速やかに弁護士に依頼し、弁護士から内容証明郵便にて退職の意思表示をすることによって確実に退職し、早期に新たな人生のステージへ進むことをおすすめいたします。