労働問題 料金プラン

労働に関する問題解決
のお手伝いを致します

労働問題に関するご相談
0円(ご来所による相談は0円)

※電話でのご相談は60分11,000円(税込)となります

得られる経済的利益によって
料金が変わります

料金表

300万円以下の場合

着手金
8.8(税込
(最低額は110,000円 (税込))
報酬金
17(税込)

300万円を超え3000万円以下の
場合

着手金
5.5(税込)99,000(税込)
報酬金
11(税込)198,000(税込)

3000万円を超え3億円以下の場合

着手金
3.3(税込)759,000(税込)
報酬金
6.6(税込)1,518,000(税込)

3億円を超える場合

着手金
2.2(税込)4,059,000(税込)
報酬金
4.4(税込)8,118,000(税込)

備考

  • 「経済的利益」とは、実回収金額ではなく、和解金額、審判金額又は、判決金額を意味します。
  • 相手方から本件事件等に関する全部又は一部の支払いがあった場合には、支払先及び事件の進行状況を問わず、全て相手方から得られた経済的利益として報酬金算定の対象となります。
  • 別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。
    ※事務手数料はご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
  • 上記金額は全て、消費税込みです。
  • 着手金はご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
  • 報酬金は案件終了時等に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
  • 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります(1回11,000円~55,000万円程度(税込))。

注意事項

  • 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。  ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
  • 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
  • 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。

CONTACT

案件のご相談・ご予約のお客様