ヤフコメでの誹謗中傷対応

Yahoo!ニュースには、個別のニュースのコメント欄にユーザーが投稿できる機能があります。
このコメントを「ヤフコメ」と呼びます。
ニュースに触れた他のユーザーの感想を見ることで、そのニュースを多角的に把握でき、見識が広がりやすくなるでしょう。

しかし、時にヤフコメは誹謗中傷の舞台となることがあります。
誹謗中傷はニュースに関連するものが多く、たとえば記事内に名前が登場する企業や著名人についての誹謗中傷が書き込まれるケースなどが挙げられます。
また、ニュースとは直接関係のない人や企業が誹謗中傷の被害に遭う場合もあります。

では、ヤフコメで誹謗中傷の被害に遭った場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
また、ヤフコメの誹謗中傷について、どのような対応が検討できるのでしょうか？
ここでは、ヤフコメでの誹謗中傷に対してとり得る法的措置や誹謗中傷に気付いた場合の初期対応、対応のポイントなどについて弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）はインターネット上での誹謗中傷トラブルの解決実績を豊富に有しています。
ヤフコメでの誹謗中傷被害でお困りの際は、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。

Yahoo!知恵袋は誹謗中傷の舞台になることがある

ヤフコメでの誹謗中傷への対応手段

はじめに、ヤフコメでの誹謗中傷に対してとり得る主な対応について解説します。

• 削除請求
• 開示請求
• 損害賠償請求
• 刑事告訴

なお、これらは「どれか1つを選ぶ」ものではなく、複数の措置を講じることも可能です。
ただし、開示請求だけはそれ自体が目的となるものではなく、損害賠償請求や刑事告訴を行う前提として講じられる措置です。

削除請求

1つ目は、削除請求です。
削除請求とは、問題のあるヤフコメを削除するよう、Yahoo!ニュースの運営者（LINEヤフー株式会社）に対して求めるものです。

削除請求をする場合、まずは「コメントを報告」による削除請求を試み、これによって削除が実現できなかった場合に裁判手続による削除請求へ移行することが一般的です。

「コメントを報告」による削除請求

ヤフコメを投稿する際は、LINEヤフー株式会社が定めたポリシーを遵守しなければなりません。※1
このポリシーでは、個人情報の投稿のほか、誹謗中傷や過度な批判的表現の投稿などが禁止されています。
このポリシーに違反をするヤフコメは、運営者に「通報」をして、削除を求めることができます。

ポリシー違反のコメントの通報は、まず各コメントの「非表示・報告」ボタンをクリックし、「このコメントを報告する」を選択します。
すると、「コメント違反報告」画面が開くため、その画面から報告します。

報告には100文字以内で理由の付記ができるため、削除が相当であると考える理由を明確かつ簡潔に記載しましょう。
「通報」を受けた運営者が削除相当であると判断すると、問題のコメントが削除されます。

裁判手続による削除請求

運営者に報告をしても問題の投稿が削除されない場合、裁判所に削除の仮処分を申し立てて削除をはかることとなります。
この申立ては、一般に裁判と聞いて思い浮かべる訴訟の手続きではなく、仮処分の申立てと呼ばれる手続きによって行うことが一般的です。

仮処分とは、迅速な対応が必要な事件について、権利の保全を目的として、訴訟の結果を待たずに、暫定的に勝訴時と同様の効果が得られる制度です。

とはいえ、削除が請求の対象である場合には、正式裁判にまで至るケースはほとんどありません。
裁判所から削除の仮処分命令が出された時点で、プロバイダ側（ここでは、LINEヤフー株式会社）が削除に応じるケースが多いためです。

開示請求

2つ目は、開示請求です。
開示請求とは、投稿者の身元を特定する手続きです。

LINEヤフー株式会社や相手が接続に使ったアクセスプロバイダ（SoftbankやNTTなど）に対して情報の開示を求め、投稿者の身元の特定をはかります。

とはいえ、直接（裁判外で）任意での開示を求めたところで、情報の開示を受けられる可能性はほとんどありません。
そこで、開示請求は裁判手続によって行うことが一般的です。

開示請求は、原則として次の2段階で行います。

1. LINEヤフー株式会社に請求をして、投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を入手する
2. 「1」で得た情報を元にアクセスプロバイダに請求をして、契約者の氏名や住所などの情報を入手する

ただし、2022年10月に施行された改正プロバイダ制限責任法（現情報流通プラットフォーム対処法）により、これら2段階の手続きを1本で行える「発信者情報開示命令」が創設されています。

また、ヤフコメの投稿には携帯電話番号の登録が必須とされているため、1段階目の請求で投稿者の携帯電話番号がわかることも少なくありません。
携帯電話番号がわかれば、弁護士法23条の2に基づく「弁護士会照会」という、受任を受けた弁護士によってのみ行うことができる手続きの活用によって、携帯電話会社から契約者住所や氏名などの情報開示を受けることも選択肢に入ります。

損害賠償請求

3つ目は、損害賠償請求です。
損害賠償請求とは、ヤフコメの投稿者に対し、誹謗中傷によって生じた損害の賠償金の支払いを求めるものです。

損害賠償請求は、まず開示請求によって判明した投稿者の住所などに、弁護士から内容証明郵便で通知を送るなどして行うことが一般的です。
この段階で投稿者が賠償金の支払いに応じれば、事案は解決となります。

一方で、裁判外での請求に応じない場合には、裁判上での請求へと移行します。

刑事告訴

4つ目は、刑事告訴です。
刑事告訴とは、警察や検察などの捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。

ヤフコメでの誹謗中傷は、刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪、業務妨害罪などの罪にあたる可能性があります。

とはいえ、これらの罪で警察が独自に捜査を開始するケースは、多くありません。
そのため、投稿者を罪に問うためには、刑事告訴が必要です。

告訴が受理されると警察や検察で捜査が開始され、必要に応じて投稿者が逮捕されます。
その後の捜査結果により起訴か不起訴かが決まり、起訴されると略式起訴の場合を除き刑事裁判が開始されます。
この刑事裁判で、有罪・無罪や具体的な量刑、執行猶予の有無などが決まることとなります。

ヤフコメで誹謗中傷された場合の初期対応

ヤフコメで誹謗中傷されていることに気付いたら、どのように対処すればよいのでしょうか？
ここでは、誹謗中傷に気付いた場合の初期対応について解説します。

• コメントの証拠を残す
• 弁護士へ相談する

コメントの証拠を残す

ヤフコメで誹謗中傷されていることに気付いたら、コメントの証拠を残します。
証拠は、スクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。

スクリーンショットを残す際は、問題のコメントの全文が掲載されるように撮影しましょう。
この際、投稿されたページのURLもそのすべてが掲載されるようご注意ください。

また、ヤフコメではコメントへの「返信」で、関連するコメントが記載される場合もあります。
そのため、問題のコメントの「返信」欄も確認したうえで、ここも漏れなく撮影しておくことをおすすめします。

さらに、コメント投稿者のID（一部が伏字とされたもの）をクリックすると、コメント投稿者のプロフィールページに遷移します。
このページについても、URLなどの分かるスクリーンショットを残しておきましょう。

弁護士へ相談する

投稿の証拠を残したら、できるだけ早期に弁護士へ相談します。
早めの相談をおすすめする理由は、コメントの投稿から対応までに時間がかかるとプロバイダにてログが消されてしまい、開示請求などの法的措置が困難となるおそれがあるためです。
ログの保存期間はプロバイダによって異なるものの、3か月から6か月程度が目安とされています。

また、十分な証拠を残す前に、コメントが消されてしまうかもしれません。
弁護士へ早めに相談することで、万が一証拠に不足があっても、追加の証拠を残しやすくなります。

相談先の弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
当事務所はヤフコメでの誹謗中傷トラブルについても豊富な対応実績を有しており、状況に応じた的確なリーガルサポートが実現できます。

ヤフコメでの誹謗中傷について弁護士に依頼するメリット

ヤフコメでの誹謗中傷について弁護士へ相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、主なメリットを4つ解説します。

• 法的措置の見通しが立てられ、方針を決めやすくなる
• 的確な法的措置が実現できる
• 「弁護士照会」による方法が選択肢に入る
• 投稿者と直接対峙する必要がなくなる

ヤフコメでの誹謗中傷でお困りの際は、Authense法律事務所へご相談ください。

法的措置の見通しが立てられ、方針を決めやすくなる

実際にとり得る法的措置の内容は、投稿されたコメントの内容や態様などによって異なります。

たとえ不快な内容であっても、権利侵害とまではいえなければ、開示請求や損害賠償請求などの法的措置はできません。
また、損害賠償請求は認められる可能性が高い一方で、刑事告訴までは難しい場合も存在します。

しかし、この判断には法律や過去の事例などに関する知識が必要であり、自身で判断することは容易ではないでしょう。
弁護士へ相談することで、法的措置の見通しが立てられ、対応の方針を定めやすくなります。

的確な法的措置が実現できる

ヤフコメでの誹謗中傷に対して、的確な法的措置をとることは決して容易ではありません。
無理に自分で対処しようとした結果、資料や主張などに不備があり、本来であえば認められたはずの開示請求が認められない事態となってしまっては本末転倒でしょう。

弁護士のサポートを受けることで、的確な法的措置が実現できます。

「弁護士照会」による方法が選択肢に入る

先ほど解説したように、現在ヤフコメの投稿には電話番号の登録が必須となっていることから、弁護士会照会による開示ルートが選択できます。
しかし、弁護士会照会ができるのは、事件を受任した弁護士のみであり、自身だけでは「弁護士会照会」のようなことはできません。

このように、弁護士へ依頼することによって、対応の選択肢自体が増えることとなります。

投稿者と直接対峙する必要がなくなる

開示請求までは自分で行えたとしても、その後の損害賠償請求までを自身で行うことは現実的ではないでしょう。
これを自分で行おうとすると、ヤフコメで誹謗中傷をした相手と直接連絡を取る必要が生じ、さらなるトラブルの原因となりかねないためです。

弁護士へ対応を依頼する場合には、弁護士に対応や交渉を任せられるため、誹謗中傷コメントをした相手と直接対峙する必要がなくなります。

ヤフコメでの誹謗中傷への対応を成功させるポイント

ヤフコメでの誹謗中傷への対応ポイントを知っておくことで、対応を成功させやすくなります。
最後に、ヤフコメでの誹謗中傷への対応を成功させるポイントを3つ解説します。

• インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い弁護士に相談する
• 早期に対応に取り掛かる
• 焦って削除請求をしない

インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い弁護士に相談する

1つ目は、インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い弁護士を選んで相談することです。

弁護士であっても、すべてのトラブル類型に精通することは困難であり、得意とする分野は弁護士によって異なります。
なかでもインターネット上での誹謗中傷は比較的新しいトラブル類型であり、弁護士によって得意・不得意が分かれやすい分野であるといえます。

そのため、ヤフコメへの誹謗中傷への対応を成功させたい場合は、相談先は「弁護士なら誰でもよい」のではなく、インターネット上での誹謗中傷トラブルに注力している事務所を選ぶことをおすすめします。

ヤフコメでの誹謗中傷について相談できる実績豊富な弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

早期に対応に取り掛かる

2つ目は、早期に対応に取り掛かることです。

先ほど解説したように、一定の期間が経過するとプロバイダ側で投稿のログが消されてしまい、投稿者の特定が困難となります。
ログの保存期間までに開示命令が間に合うよう、早期の対応をおすすめします。
また、対応が遅れてしまうと、その間にも投稿が多くの人の目に触れることとなり、被害が拡大するかもしれません。

ヤフコメでの誹謗中傷に気付いたら、当日または翌日には弁護士にコンタクトをとれるとベストでしょう。
早期の対応を実現するため、著名人や企業、店舗などインターネット上での誹謗中傷被害が多い場合には、弁護士との顧問契約締結も検討することをおすすめします。

焦って削除請求をしない

3つ目は、焦って削除請求をしないことです。

ヤフコメで誹謗中傷をされた場合、そのコメントがこれ以上人の目に触れないよう、即座に削除してほしいと考えることでしょう。
しかし、開示請求や損害賠償請求などの法的措置を検討している場合は、焦って削除請求をすることはおすすめできません。
なぜなら、投稿が削除されるということは、開示請求や損害賠償請求などに必要な証拠が消えてしまうことを意味するためです。

そのため、まずは十分に証拠を残し、証拠に不足がないことについて弁護士に確認を受けたうえで削除請求に進むことをおすすめします。

ヤフコメでの誹謗中傷の対応ならAuthense法律事務所へご相談ください

ヤフコメで誹謗中傷の被害に遭った場合、コメントの削除請求のほか、開示請求や損害賠償請求、刑事告訴などの法的措置が検討できます。
削除請求のみならず、厳しい法的措置をとることで、再発防止につながるでしょう。

ヤフコメでの誹謗中傷にお困りの際は、その場でスクリーンショットを撮影し証拠を十分に残したうえで、早期に弁護士へご相談ください。
弁護士へ相談することで、そのケースにおいてとり得る法的措置が把握でき、対応の方針を定めやすくなります。

Authense法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、ヤフコメへの誹謗中傷についても豊富な対応実績を有しています。
ヤフコメでの誹謗中傷でお困りの際は、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。
誹謗中傷トラブルに関する初回のご相談は無料です。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

高橋 直

（千葉県弁護士会）

千葉県弁護士会所属。早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法務研究科修了。顧問弁護士としてスタートアップから上場企業まで多岐にわたるクライアントを担当。知的財産分野に精通し、バイオ・繊維業界、ファッション業界、エンタメ業界、アートビジネス業界に深く関与。誹謗中傷分野のマネージャーとしてYouTuberやVTuberの権利保護に尽力し、大手事務所の代理人として活動、事務所との連携も含めた支援を行うほか、プロバイダ側の代理人も務めるなど社会的課題として誹謗中傷対策に取り組む。
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